「大崎市議会 2017-12-12 12月12日－02号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2017-12-12
12月12日－02号

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最終取得日: 2021-09-28

平成２９年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２９年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２９年１２月１２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時３９分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１３３号　平成２９年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１３４号　平成２９年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　│議案第１３５号　平成２９年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１３６号　平成２９年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１３７号　平成２９年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１３８号　平成２９年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　│議案第１３９号　平成２９年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　│議案第１４０号　平成２９年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１４１号　大崎市個人情報保護条例及び大崎市情報公開条例の一部を改正する条例　　　│議案第１４２号　大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１４３号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　│議案第１４４号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　│議案第１４５号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　第２｜議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１６７号　大崎市と宮城県との間の公平委員会の事務の委託について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１３３号　平成２９年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１３４号　平成２９年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１３５号　平成２９年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１３６号　平成２９年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１３７号　平成２９年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１３８号　平成２９年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１３９号　平成２９年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１４０号　平成２９年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１４１号　大崎市個人情報保護条例及び大崎市情報公開条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４２号　大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４３号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４４号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４５号　大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　日程第２│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１６７号　大崎市と宮城県との間の公平委員会の事務の委託について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　木内知子君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　大友文司君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　大山　巖君　　　　　　　　２８番　　佐藤清隆君　　　２９番　　小沢和悦君　　　　　　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　事務取扱　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　放射能対策室長　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　民生部子育て支援課長　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野洋祐君　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長兼　　　　　　　　　　　　　寺田洋一君　　　　温泉観光推進室長　　藤島善光君　　　建設部都市計画課長兼　　　　　　　　　水道部施設課長　　　三塚秀男君　　　まちなか整備推進室長　　　　　　　　　　　　　小松一雄君　　　病院経営管理部経営企画課長　　　　　　総務部総務課副参事（人事担当）　　　　　　　　　　　　　岩渕孝喜君　　　　　　　　　　　　　　三浦利之君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君　　　教育部教育総務課長兼　　　　　　　　　教育部学校教育課長　佐藤賢一君　　　学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　宮川　亨君　　　教育部生涯学習課長兼　　　　　　　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　インターハイ推進室長　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長兼　　　　　　　　　　　　　荻野信男君　　　　大崎市民会館長　　　中村弥生君　　　教育部図書館長　　　田口新一君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　宍戸宏武君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　遠藤富士隆君　　　係長　　　　　　　　芦部仁英君　　　　主査　　　　　　　　加藤浩司君　　　主査　　　　　　　　佐々木　晃君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番鎌内つぎ子議員、９番木村和彦議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　６番中鉢和三郎議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月12日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　小田原雄一君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　事務取扱　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　産業経済部長　　　　平山周作君　　　　産業経済部理事（産業振興担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　建設部参事兼建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　松山総合支所長　　　高橋正幸君　　　　三本木総合支所長　　大田良一君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　　　佐藤俊夫君　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興推進室長兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　　放射能対策室長　　　茂和泉浩昭君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　　　民生部子育て支援課長　　　災害廃棄物対策室長　尾形良太君　　　　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野洋祐君　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長兼　　　　　　　　　　　　　寺田洋一君　　　　温泉観光推進室長　　藤島善光君　　　建設部都市計画課長兼　　　　　　　　　水道部施設課長　　　三塚秀男君　　　まちなか整備推進室長　　　　　　　　　　　　　小松一雄君　　　病院経営管理部経営企画課長　　　　　　総務部総務課副参事（人事担当）　　　　　　　　　　　　　岩渕孝喜君　　　　　　　　　　　　　　三浦利之君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　青沼拓夫君　　　　教育部長　　　　　　門脇喜典君　　　教育部教育総務課長兼　　　　　　　　　教育部学校教育課長　佐藤賢一君　　　学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　宮川　亨君　　　教育部生涯学習課長兼　　　　　　　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　インターハイ推進室長　　　　　　　　　公民館地域運営推進室長兼　　　　　　　　　　　　　荻野信男君　　　　大崎市民会館長　　　中村弥生君　　　教育部図書館長　　　田口新一君　　農業委員会　　　事務局長　　　　　　宍戸宏武君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申し出 ○議長（門間忠君）　市長より発言の申し出がございますので、この際、許可をいたしたいと思います。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、この場をおかりいたしまして、大変うれしい報告をさせていただきます。　先ほどＦＡＯにおきまして、大崎地域を世界農業遺産として認定する旨が公表されました。　大崎地域世界農業遺産推進協議会がイタリア・ローマに本部がありますＦＡＯ（国連食糧農業機関）に申請をしておりました大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システムが正式に世界農業遺産として認定をされました。世界で45地域目、国内では９地域目でございます。東北では初となる世界農業遺産として認定をされたところであります。　今般の世界農業遺産認定は、先人の知恵と努力によって築かれた豊饒の大地、大崎耕土と、その農業システムの重要性が世界的にも認められたものであり、農業者のみならず、市民にとっても地域の誇りをより一層深めることのできる認定であり、本年３月の日本農業遺産に続き、大変名誉な出来事と受けとめております。　世界農業遺産認定は大崎耕土の宝を次世代に引き継ぐ出発点であり、市議会の皆様におかれましては、開会冒頭での議長からの総意をもっての大崎耕土の世界農業遺産推進に関する声明をいただくことともども御支援をいただいてまいりましたことに厚くお礼を申し上げます。引き続き、保全と活用に向けた推進を御支援をいただきますようお願いを申し上げるものでございます。　先ほど公表されましたＦＡＯの認定書でございます。謹んで御報告を申し上げさせていただきます。　後ほど皆さんにお渡ししたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　世界農業遺産に認定されましたことを心からお喜びを申し上げます。　また、この認定に関しまして、伊藤市長を初め１市４町の首長様方、そして職員の皆様方の御努力を高く評価をいたすところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１３３号～同第１６７号 ○議長（門間忠君）　日程第２、議案第133号から同第167号までの35カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や、自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いをいたします。　また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いをいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　29番小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　ただいま市長から報告がありましたが、世界農業遺産認定、大変おめでとうございます。努力されました関係者の皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございました。これを生かして、農業振興を一層努めたいと、私どもも思っております。今後とも、よろしく御努力のほどお願い申し上げます。　それでは、私は議案第133号平成29年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　一般会計の補正は、全体として１億2,649万9,000円の減額予算となってございますが、幾つか質疑を申し上げます。　まず初めに、歳出４款衛生費の空き家対策事業、130万1,000円の予算計上でございます。　これは、当初予算で組んだ特定空家等除却費補助金につきまして、５件で230万1,000円の補助金交付がなされ、３件分130万1,000円の補正予算を組むというもののようでございますが、これは全て所有者が解体するということなのでしょうか。まず、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　本年度で実施しております危険空家等除却費補助金でございますけれども、これにつきましては、この交付要綱の中で補助対象を定めております。これにつきましては、市内に所在する空き家等の所有者として登記事項証明書に記載されている者またはその後見人、所有者の相続人、それから空き家等の管理者などとなってございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　古川の市街地、十日町の旧国道４号沿い、それから国道108号沿いの前田町、それぞれ歩道に壁が崩れている老朽な空き家があります。事情はいろいろあるかもしれませんが、平成26年に空家等対策推進特別措置法ができて、当市の条例もつくられ、なぜ危険なまま放置されているのかという声が私どものところには届いております。総務常任委員会でお聞きしましたら、十日町のほうにつきましては、地元の商店会等からの要望も出され、協議も行われているということでございました。　この２軒についてはど真ん中にありまして、歩道沿いということで何か大きな地震がまたあった場合は、これが付近を通る方々にも被害を及ぼしかねないということだと思うのですが、これは今回の補正なりなんなり対応を考えているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　御質問のありますいわゆる十日町の空き家、それから恐らく国道108号線沿いの前田町の空き家と考えておりますけれども、これにつきましては、平成27年度に実施しました空き家実態調査でも空き家ということで、調査の対象として登録をされてございます。御指摘のとおり、震災後破損が激しくなっておりまして、地域での懸念が出されているところでございまして、本年度、特に十日町につきましては、議員が御紹介のように地域の団体のほうからも要望がありましたので、その団体とともにその解決策を進めているところでございます。いろいろこれまで課題があったようですが、当課としましても、まず所有者、所有者の相続される方でございますが、こういった方々とまずお会いしなければ、今後の解決策の御紹介ですとか、補助金含めましてさまざまな考え方があるわけですが、そういったものも御紹介しなければならないので、当課としても６回ほどそれらの方に訪問しまして、やっと11月末にお会いできまして、そこから地域の方々と一緒に解決策を今進めているところでございます。　最終的には代執行というやり方も市としてはあるわけですが、これにつきましては、所有者等に最も厳しいやり方となりますので、その前段階で、可能な限り関係者に負担のかからない方法からいろいろ提案していきまして、そういったもので合意ができればその方法で進めたいということで、今現在、努力を進めているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。

◆２９番（小沢和悦君）　前田町のほうについても大体同じような方向で進められそうですか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　前田町の空き家につきましては、これも先ほど言ったとおり、空き家として一応認識をしているところでございますけれども、これまで補助金ですとか、以前の震災後の解体等の相談に来ている様子はありませんでした。今後、こちらで持っている空家等除却費補助金の御利用の希望があるのであれば、こちらとしましては空き家の調査を行いまして、助成の対象であるならばお使いいただいてもよろしいのかなと。ただ、調査して、先ほどの要綱の中身の要件を満たしているかの確認はさせていただいた上でということにさせていただきたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　それでは、大いにこれが進むようにしていただきたいと思います。　次に、歳出８款土木費、２項３目道路橋りょう新設改良費、測量設計委託料の220万円減額について伺いたいと思います。　これは、市道宮沢高清水線詳細測量設計業務の委託料の減額と思いますが、減額の理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　測量設計業務委託料の減額につきましては、精査による執行残と見込まれる220万円を減額するものです。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　220万ということは、予算額は幾らだったのが何ぼでおさまったのですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　当初は8,730万の予算でした。それが補正後は8,510万ということで、220万円の減額となっております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　8,730万が8,510万になって、それで220万減額ですか。私、平成29年度の当初予算の一般会計予算要求資料いただいたのでありますが、市道宮沢高清水線道路改良事業の詳細測量設計業務は3,700万ではないですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　先ほど220万という御説明をしたのは、社会資本道路整備事業の中に宮沢高清水線が含まれていましたので、その予算額での御説明でした。宮沢高清水線の測量関係ですと、約3,720万くらいの予算となっております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　私、ここに本年の６月７日の市道宮沢高清水線詳細測量設計業務、これの入札調書を持ってございますが、落札価格は2,411万円。そうしますと、3,720万だとしますと、減額すべき額は220万ではないのではないですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　宮沢高清水線につきましては、今回、古南１号線の負担金が減額となっております。その減額分を今後事業を進めるために、今後、工事費、それから委託料に充てる形、それからあと、今後用地測量費についても計画しております。そういった形で事業を進めてまいりますので、今回の減額については220万円という金額になっております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　これ、あらかじめきょうの補正予算の質疑やるときにお聞きしておったのでありますけれども、これは市道宮沢高清水線の詳細測量設計業務委託料の減額だと。そうしますと、私の計算からしますと、これ予定価格との関係からいえば1,000万以上の減額が出てきてしかるべきものだと、私は思うのです。そうではないというのは、これおかしいなというふうに思うのですが。それで、この際伺っておきたいのですが、仕事は終わったのですか、この詳細測量設計は。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　手元にございませんので、後ほど御報告をしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　私、ここで減額してよそに金を使えるということはそれとして結構なのですが、何せ予定価格からしますと３割安の金額で落札しているわけです。それでも十分しっかり仕事やったのかということもこれ大事なことで、ただ減額すればいいというものではないような、私は気がするのね。それで、そのことをお聞きしたのでありますけれども、そこで、私、この日たまたま10件入札あったのですが、この宮沢高清水線の落札業者は、この日３件落札していると。それ全部最低制限価格ぴったりなのです。そんなこともあって、果たして９割に、つまり最低制限価格を上げてくれという要望していた団体でありますので、一体それ積算が適切かどうかということを調べようと思ったのです、実は。正確な工事やられなくてはならないと。そうしましたら、余りこれ、私もできれば積算した根拠、金額、3,700万の。その積算の根拠をしっかりつかもうと思って調べてみたのですが、一般市民であれ、議員であれですが、この積算の数字が一切消されておって、全部真っ黒なのです、両方とも、積算資料が。これ議会でチェックするにしても、市民がチェックするにしても、これでは何ともできかねると、チェックが、というふうに思うのです。やっぱり、私らには黒塗りでないとだめなのですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　公文書の開示の請求をいただいたときの対応になりますけれども、設計書につきましては、基本的には当該年度の検査が終わって、年度が終了した後に一応全てを開示させていただくという形、その後の業務発注のほうに影響を及ぼしますので、そういう取り扱いにさせていただいております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　予定した価格と落札した価格、これが３割の開きがあるわけです。それで仕事きちっとやられているのかどうかということを、私先ほどお聞き申し上げましたのは、適正なやっぱり積算がやられておって、それで仕事もしっかりやられてお金が余ったというのであれば、これは大変結構なことなのですが、比較してみなくてはだめなだと、私は実は思ったのです。それは、議会としてのやっぱりチェック機能を働かせなくてはならんというふうにも思いました。これでは、とても積算が適切かどうかというのは比べようがないのです。それで、参考のためになのですが、もしかして業者からの参考見積もりをとって、それを参考にしてこれ入れたのではないですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　業務委託の積算につきましては、基本的に歩掛かりがございますので、その歩掛かりを使用しております。ただ、やはり歩掛かりのない内容の業務委託などもございますので、そういった場合には複数の業者さんから見積もりをいただいて、それを積算に反映させる形になっております。それで、今回の宮沢の詳細設計については歩掛かりがございますので、その歩掛かりを使用して積算を行っております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　そうすると、参考見積もりはとったのですか、とらないのですかと私聞いたのですが、とっていないのですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　今回の宮沢高清水線の詳細設計については、見積もりをとらないで、歩掛かりを使用して積算を行っております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　ところで、６月７日に10件の測量設計関係の入札がやられまして、総額で、予定価格は１億791万3,000円、10件の落札価格は7,573万5,000円、その差額3,217万8,000円あるのです。私はこれが今度の議会に減額補正されるのかなと思ったのですが、そうではなくて、これ宮沢高清水線だけということのようなのですけれども、これなぜそうなるのかなという不思議が一つあるのです。これちょっとお答えいただきたいのですが、それとあわせまして、ここにこの宮沢高清水線の落札した業者は、この日３つとっているのですが、最低制限価格と落札価格がぴったり、同額なのです。2,411万、それから2,233万3,000円、369万8,000円と1,000円単位で、全部で差はゼロです。それで、そのほかに３件、1,000円超でだめだったのがあるのですけれども、それにしても大分ソフトの精度が高くなったというのがこの間報告あったのですが、これソフトの精度だけでこういったふうにびったり出るものですか。その２つお答えいただきたいと思います。　　　　　〔「もう一回」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　第１点は、６月７日の入札で10件で、この宮沢高清水線含めてです。１億791万3,000円が予定価格でした。予算額はほぼ、それに近いところ。落札価格は7,573万5,000円なのです。そこに3,217万8,000円の差が生じるのです。それを今回何で減額しないのですかと、なぜ宮沢高清水線だけが説明として出てくるのですかと、私は言っているのです。これ１つ。　あともう一つは、これはソフトの精度だけで説明つくのですかと。私は、できれば、さっき言った予算要求のときの積算の根拠となった数字、それと落札した業者が執行部に出している積算資料、これを見比べて、一体なぜこれがぴたっと合うのか、合わないのかということを見たかったのですが、残念ながら資料が黒塗りになっていてどうにもならなかったのですが、その２つ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　今回、委託料でそのほかの業務について補正しなかったということについてですけれども、そのほかの業務については、まだ業務が進行しているものもございます。そういったものは、やはり今後業務を進めていく中で精算が必要になります。ですので、その精算がある程度見込まれた時点でその補正をしようというふうに考えておりましたので、今回その補正は計上をいたしておりません。　あと、業務委託のソフトの関係ですけれども、やはり業務委託のソフトについては、歩掛かりなども公開されていますし、あと、単価なども公開されておりますので、やはり高い精度で業者さんも設計額が積算できる状況にあるというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　精度が高いのだったら、これ、何で私らにも見せられないということになるのですか。ちょっと、理屈が合わないような気がするのだけれども。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　情報公開ということでございます。この部分につきましては、今現在、履行中ということでございますので、他の委託関係で発注するという場合に支障を来すということを考えてございまして、１年というか、事業が完了し、検査が終わりましたらその分もということで公開をさせていただくというふうな形でございます。　なお、先ほど参事が言いました積算ソフトということでございますけれども、インターネット等で見ていただきますと、積算ソフトが販売されているものもございます。また、国土交通省、あと、宮城県においても標準歩掛かりを公表してございますし、技術者の金額についてもそのまま公開されているということで、精度は高いものというふうに認識しているところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　精度が高ければ、なおさら私らがチェックできるようにしてほしいなと思うのですが。　あともう一つ、この関係でお聞きしておきたいのは、この宮沢高清水線の起案書、なぜこれが必要とする事業なのかという起案書を見せていただきました。これ、スマートインターの利用者の利便性の向上を図るためということで、これは結構な事業なわけなのですが、ただちょっとそれを見まして心配になったことがあります。それは、この起案書には起工伺があって、設計金額があり、予算額がありということです。そうしますと、何がわかるかというと、設計価格イコール予定価格になっているし、最低制限価格は設計高の掛ける0.7になると。そうすると、最低制限価格から、設計額から、予定価格から、皆わかる仕組みになると。ここに建設部関係、それから総務部関係、市長、副市長含めて12名の方々が、起案書は４月28日、決裁は同じ４月28日。市長がここで予算調書を出したのは６月５日に書き入れて、６月７日にやっていますね、入札を。そうすると、39日前にこの設計高から、最低制限価格から12名の人がわかるという仕組みになっているのです。これ、ある新聞に疑われるのではないかと、こういうような話が出てくるのだけれども、ここに問題は感じませんか。 ○議長（門間忠君）　赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（赤間幸人君）　事業を執行する際、当然起案をし、それで決裁といった行為があります。この決裁につきましては、決裁行為ということで、事務規定で決まっております。これは人数の多い少ないというよりも、その役職に応じて、あるいはその金額に応じて決裁する人間が決まっておりますので、そういった稟議決裁のもとに行っているということでございます。これは決して大崎市だけではなくて、ほとんどほかの自治体でもそのような決裁行為で事業が実施されているというふうに認識しているものでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　この後は一般質問でやりたいとは思ってはいますが、私は設計高の予定価格が以前は違う、ぴったり100％ということは余りなかったと思うのです。そして、書き入れた人しかわからない仕組み。ところが、今は設計高、即何掛けも、何割も引かないでぴたっと予定価格になると。そうすると、最低制限価格もわかるという仕組みになっている。この仕組みは何か改善をしなくてはならないとは思いませんか。 ○議長（門間忠君）　高島財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高島賢二君）　予定価格の決定の方法につきましては、現在、議員が御質問のとおりの現状となってございます。このようになっていることにつきましては、国のほうからの通達等もありまして、根拠のない歩切り等は禁止するということの通達がございます。これを遵守することによって、現在の予定価格の制度をとっているものでございます。　なお、決定方法につきましては、改善の余地があるのであれば改善をしていきたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　それでは、私は疑われるようなところを余地ないようにするということ、私は大事だというふうに思うのです。大体ぴたっとこう合ってくると、一体これどうなるのだというふうになる。なおさらその後、宮城県内に本社機能を持つところまで移したならば、今度の地元の業者だけでなくて、別なところの業者が入っているわけです。それは、何かいじったからだとは思いますが、改善が私は必要だと思います。　それでは、議案との関係で、これ以上ちょっとやると何ですから、一般質問のほうであとはやりたいと。　では最後に、10款の教育費、事務局費、学校教育環境整備事業、これも測量設計委託料320万円の減額につきまして、これは予算額が幾らで、どこの測量で減額理由何かと、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　お答えをいたします。　当初予算で見込みました測量設計委託料の予算でございますが、こちらにつきましては320万円でございます。その内訳といたしまして、岩出山統合小学校の児童送迎車両の待避所整備の舗装工事に係る設計委託料が100万円、もう一件がその向かい側にあります民有地にスクールバスの乗降所の整備の舗装工事に係ります測量設計委託料220万円を計上したものでございます。（「減額理由は」と呼ぶ者あり）　減額理由でございます。　今回の補正につきましては、予定をしておりました岩出山統合小学校のスクールバス乗降所と、それから保護者送迎車両待機所の舗装工事に係る測量設計委託料の減額でございます。スクールバス乗降所と、それから保護者送迎車両待機所の舗装工事つきましては、来年４月の統合開校に当たり、年内竣工を予定していたところでございます。しかしながら、今年度、市の入札担当課におきまして、測量業務に係るよりよい発注方法を検討中であったため、教育委員会におきましても、発注のほうを見送っておりましたけれども、スケジュールどおりに事業執行するため、事業担当課の協力をいただきながら自前で設計を行いましたので、それをもって10月の工事入札に付したところでございます。こういったことで、今回予定をしておりました測量設計委託料の全額が不用となったことから、減額補正するものでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　そうすると、この320万というのは、もともとは測量設計業者に委託をしようというふうになっていたのだけれども、例のさまざまな諸問題があって、入札をさっぱりやってくれないということで、仕方なく職員でやったらばできたと、やれることになったということですか。 ○議長（門間忠君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、年内にアスファルト舗装工事を終えることが大きな課題であったため、事業担当課へ相談いたしまして、標準断面と、それから整備すべき面積を計算の上積算し、発注を行ったところでございます。今後、事業の進捗によりまして精算をしていく予定というふうにしております。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　これ、教育委員会にそういったことやれる職員いるのですか。誰やったのですか。 ○議長（門間忠君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　教育委員会、そういったところでは測量設計とか、技師がおりませんので、工事を行う人材が不足していたということで、当初は委託料のほうを予算のほうに計上していたところでございますが、今回、入札担当課のほうで発注のほうを見合わせたということもありまして、教育委員会としては事業担当課の協力を仰ぎながら設計をさせていただいたというところでございます。 ○議長（門間忠君）　小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君）　職員がやれるものは職員でやってもらえばいいのだものね。できないものはやっぱり業者にお願いしてやってもらうと。これ、当然だと思うのですが、私は。　なお、私、今、測量設計の関係で２件の質疑をさせていただいたのでありますけれども、先ほどの宮沢高清水線は完成したかどうかわからない。ということは、竣工検査もやったかどうかわからないと。精算がされなければ減額できないと言いながら、この分だけが減額という説明が事前にありました。やはり、さまざまな不可思議なところがあるので、入札からやはり竣工検査、それから予算を最後に減額してするところまでしっかり対応をすべきだということを申し上げて、私の質疑を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　先ほど答弁を保留をしておりました宮沢高清水線の詳細設計の工期ですけれども、平成29年の12月20日になっております。 ◆２９番（小沢和悦君）　終わります。しっかり頑張ってください。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　26番佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　それでは、質疑をいたします。　まず、まちづくり基金、今議会に7,624万の積立金でありますが、この総額は今幾らくらいになっておりますか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　まちづくり基金の総額とのことでございますけれども、基金残高というふうに理解いたしました上でお答え申し上げます。　まちづくり基金のまずもって平成28年度決算における残高でございますが、こちらが５億9,867万9,000円でございます。ここから本補正予算を含む本年度の一般会計に繰り入れている、つまりは基金から取り崩している額が１億5,258万円でございまして、この額は本補正予算に関する説明書の６ページに記載された補正後の額でございます。　さらに、本補正予算を含めた基金積立でございますけれども、今回は補正予算で7,624万円を含めまして、積立金総額は7,646万3,000円となるものでございまして、これらの出し入れで見込まれます現時点での基金の年度末残高は５億2,256万2,000円となるものであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　５億2,256万、わかりました。それで、そのふるさと納税推進事業9,000万の委託料の内容をお話しいただきます。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　今回の補正予算でございますけれども、こちらにつきましては、委託料として9,000万円のほか、事務費を含めまして9,222万円の補正計上でございますが、こちらにつきましては、今般、歳入のほうではふるさと納税の寄附金を計上しておりますが、今後さらにこの額が伸びるということも想定してございまして、その年間総額として必要となります返礼品などの事業費、こちらの総額を見積もったところ、現在の予算よりも委託料においては9,000万円不足が生じる見込みでありますために、今般、補正計上したものであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　今年度末の予想金額の補正ということですけれども、ふるさと納税の現在までの、28年度の総額は幾らぐらいになっていますか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　ただいま手持ちが、29年度の最新のものでお答えしたいと思いますが、補正予算は今回は7,400万ほどでございましたが、こちらは９月末現在で補正予算として取りまとめたものでございますが、最新、11月末現在におきましては、１億500万ほどとなってございまして、先ほど今後の見込みなどもお話しすることをいたしましたが、今後は12月にこのふるさと納税のピークがやってまいります。年内で納税しますと、来年の確定申告の際の税控除の対象となりますので、そういった理由からも、この12月がふるさと納税が多く行われている時期となってございまして、この12月の伸びなどを勘案しますと、昨年度の実績が、28年度の実績が約２億9,000万ほどの歳入、ふるさと納税をちょうだいしておりますので、本年度におきましても、ほぼ同額までふるさと納税をいただけるのではないかと。そのことに対応するために、今回9,000万円ほどの委託料含めた事業費を計上したものであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　ありがたいものでありますけれども、昨年度と同額ぐらいというと、今から約２億弱のふるさと納税があるのではないかということでありますが、返礼品の、いわゆる品物の額はやっぱり３割ぐらい、引き続き御礼として申し上げているのかということと、どんな種類のものを気持ちとして送っているのかということをお伺いします。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　返礼の品物の寄附に対する割合でございますけれども、本市におきましては、10月にこの一部を見直しまして、全て３割以下となるように調整させていただいたところでございます。それ以前につきましては、４割といったような部分もございましたが、昨今、各自治体において適正な水準といったものが国から示されておりまして、これに全自治体が沿うような御指導もいただいたところでございますので、来年から全て30％と思っておりましたが、これを前倒しいたしまして、10月からは全てこの30％以内での返礼品の設定としてございます。　この返礼品の中身でございますけれども、こちら多種多様となってございまして、本市の米でありましたり、それからトマト、今はちょっと時期的には余り品薄になりますけれども、それから地酒でありましたり、地元のこういった特産品のようなものを並べまして、ここから選んでいただくような仕組みになってございます。現在においても一番人気がありますのが、厚切り牛タンといったようなものでございまして、これは昨年から皆様からの指摘というか、これを選ぶ方が非常に多くなっているところでもございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　それでは、次、委託料のインターンシップモデルづくりＩＴ人材育成事業委託料についてお伺いいたします。　これ、産業常任委員会で説明をいただきました。地場企業の人材確保策と潜在的労働力の掘り起こしということで、ことしから３カ年の事業継続ということですけれども、常任委員会で工業会あたりとお話をすると、やはり地元に残る、地元企業に就職する人がなかなか少なくて困っているという実情をたまたまお話をいただくのですけれども、地元企業の人材不足の解消のために大変いい事業、結構な事業だなとこう大きな期待をするわけですけれども、200万の今年度予算で、企業の意向調査が主なものでありますが、委託先はどうするのかということをまずお伺いします。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　お答えいたします。　今回、議員おっしゃるとおり、地場企業の人手不足対策ということで200万計上させていただきました。委託先が大変重要でございまして、市とよきパートナーとなるべく、これまでの経験とか実績を重視した形で仕様書を作成していきたいなと。できれば、企業訪問等も考えておりますので、県内に事務所のあるというような形で入札をしていきたいと思っております。　なお、この手の事業は宮城県内は結構少なくて、比較的人口減少が多いとか、過疎地とかでやっている事業が多くて、青森県、岩手県、秋田県などで結構やられている事業で、地方創生の一つの事案ともなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　市のパートナーとして県内の企業にということのようでありますけれども、その委託先によって成果が左右されることが多くなるような気がするのですけれども、実績なりを評価してということですけれども、できるなら、私は特命、つまり実績を、あるいはこれまでの実績を評価して発注するのがいいのではないかと、こういう思いがするのですけれども、どうですか。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　その辺も勘案しながら、これから予算計上後、契約作業に入っていきたいなと思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　そこら辺も勘案してということでありますけれども、やはり競争入札に手挙げ方式でやるのか、あるいは特命で発注するのか、金額が安ければいいというものでもないですし、これは。企業の意向調査も含まれているので、信用できる、少々高くてもという言い方は失礼ですけれども、実績のある会社に発注する方向で考えてもらいたいと。先ほどいただきましたから、答弁。　次に、地元企業と勤労意欲の高い人材をマッチングするということですけれども、どう事業として考えられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　今の件はＩＴ人材ということで、ある程度現在考えておりますのが、働きたくても働けない、育児等でフルタイム働けない方々を対象にＩＴというか、ＩＴ能力をつくっていただこうというセミナーを開催して、いずれ地元の企業とマッチングしていきたいと。地元の企業はある程度間接部門、要は総務とか経理とかというのを外注できるような体制もちょっと今後進めていきたいなと思っております。全て内製でやってしまいますと、人手がどうしてもかかってしまいます。それらを外部に出すというような形の推進も今後図っていかないと、いずれ人手不足というのは顕在化していく見込みでございますので、その辺の対応も一緒に考えていきたいなと思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　これもあわせてですけれども、地元企業の販路開拓なり、新商品開発などにこの事業をどう結びつけていくのか、お伺いいたします。

○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　地元の企業の商品開発とか新技術というお話ですが、やはりそれも人でございます。必ずしも、そちらの技術に割り当てる人材がいないと、生産のほうに追い込まれてしまいますので、ある程度外に出せるものは外に出すというような仕事のやり方を改革していかないと、地場企業も成り立っていかないというのが現状でございますので、その辺の対応もあわせてやっていきたいなと考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　これは大変重要だと、あわせていい事業ですので、まず成功していただきたいとこう思いますが、３カ年、地方創生交付金450万ですね。まちづくり基金は今度100万ということの３年間の事業のようでありますが、ふるさと納税、地方総合戦略もことしが中間年ですね、３年目。あと２年でありますけれども、大崎の地方総合戦略があと２年で、あの計画を立てた戦略ができるだけ計画どおりに進めていくのが筋ですけれども、なかなかあと２年では無理だろうという思いがあります。　そういう中で、この間、小野寺防衛大臣が古川に来たとき、大崎市のような一生懸命取り組んでいる市をあと５年ぐらい延長してもらえないかと、国に、国でそういう話を、５年の延長策を考えていただきたいという話をしたのですけれども、聞いていたか聞いていないかわからないですが、よくわかりましたと、頑張りますと、たったそれだけの答えですかと私言ったのですけれども、そういう話で、大崎市でも当然まだ途について、やっとエンジンがかかってきたばかりでありますが、市長さんはこのふるさと地方総合戦略をさらに延長すべきと考えておりますか。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　せっかくのお名指しですからお答えをいたしますが、私は必要だと思っております。これまで地方を国の政策の中で位置づけていただいたことは何度かありましたが、法律ができて、担当大臣を置いて、予算をつけて行ったことは初めてのことであります。これをぜひ実効を高めていくべきだと思います。まずその意味では、ぜひそれぞれ動き出して、危機感やそれぞれの地域が本気度を持って取り組んでおります。そういうものが確実に成果として実効性が出てくるために、まだ道半ばでありますから、今その結論を急ぐ時期ではないと思いますが、限られた時間の中で全力でその目標に向かって努力するということと、それがなかなか解決をしていく道筋をつくることに難しさが出てきたときは、当然、引き続きその支援策や財政的なことも含めて延長をお願いする必要性が出てくるのではないかと。これは画期的なことでありますので、国も腰を据えて取り組んでいただきたいという思いからすれば、その地方創生の取り組みのさらなる御支援ということは、いずれ大きなテーマになるものだろうと。私は腰を据えて、期間の延長も含めて本気で取り組んでいただきたいと思っている１人です。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　市長はそういうつもりだということ、私も同じですけれども、特に小野寺大臣はこういうお話をしました。大崎市のような県北の雄都は、今、一生懸命取り組んでいる人口の減を含めて、こういう市町村こそ５年間延長をするべきだというような持論を吐いていただきましたので、みんなは防衛省の裏話まで聞いたのですけれども、市長がそういう気持ちできちっと地方総合戦略のまだ不十分な分、まだ年度を延ばしてほしいということがあるときは、延長を含めて国に要請をしたいということのようです。　それで、あと２年ですね、このふるさと創生の事業。31年で終わりであります。ちょうど第２次総合計画も29年度から、基本計画が29年度から始まっており、この地方総合戦略の推進体制が示されております。市役所の若手職員によるおおさきの元気戦略プロジェクトチームワーキング会議を継続させております。毎年メンバーの入れかえを行うということですけれども、入れかえを行っていますか。　それから、あわせて、この総合戦略の客観的な効果検証を実施します。これは今のこの200万の計上の予算は地方創生事業ですから、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長、わかりやすくお答えください。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　ただいま補正予算でお願いしております200万円の予算につきましては、今般新たな事業でございますので、こちらについては、29年度に実施いたしました結果を来年度の中で評価いたしまして、この31年、さらにはその先を含めましたその必要性などを総合的に検討するというような仕組みになってございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　こればかりではなく、これまでの事業もやっているのですね、このように、ということです。あわせてお伺いします。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　28年度までの取り組みにつきましては、前回資料として取りまとめたものを報告申し上げたところでもございますが、毎年度毎年度このように評価、検証を繰り返しながら、掲げておりますＫＰＩ、業績指標がございますので、それの達成度なども含めて検討した結果を外部委員会のほうにも報告しながら、御意見ちょうだいして始めているところであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　では、計画ばかりではなく、きちっと検証もしているということで理解をいたします。　次に進みます。　児童保育事業、児童保育運営の委託料1,750万6,000円の内容は、それから、委託先はどこでありましょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　お答えいたします。　児童保育運営委託料の内容につきましては、民間の認可保育園25カ所分に対しまして8,240万円、あと市立幼稚園３カ所に対しまして3,428万5,000円、これが２つが増でございます。　あともう一つ、地域型保育事業委託料といたしまして、小規模保育施設16カ所をまとめまして9,913万9,000円の減ということで、これらを合わせた金額が1,754万6,000円となっております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　何か頭の中をすっと通過していったのですけれども、記憶になかなかないのですけれども、地域型保育事業委託料の9,900万減額、運営事業は民間25カ所、市立３カ所などなどという、この減額理由、非常に大きいのですけれども、これは何でこのような減額、約１億減額したのか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　9,913万9,000円の減額の理由についてですが、当初予算では、ここは小規模保育施設16カ所に対する委託料ということで算定しておりますが、当初予算算定時期には、４月から待機児童解消も進むということで、４月から16カ所の定員が全部埋まるものと見込んで算定をさせていただきましたが、４月になってみますと、なかなか入所率100％とはいきませんで、10月まで大体入所率70％で推移しておりました。年間の延べ児童数では、約500人ほど減少になる見込みでございます。１人当たりの委託料は、保護者負担を除きまして、平均しますと約17万5,600円程度となりますことから、この分で大体8,780万円、また、残りの1,100万円程度は委託料の加算分として保育士の勤務年数に応じた加算等を見込んでおりましたけれども、その加算の対象とならなかった、保育士の経験年数が我々が試算していたよりも伸びなかったということによるものでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　小規模保育所16カ所のいわゆる４月に定員いっぱいと見込んでの予算が70％ぐらいしか入らなかったと、御答弁でしたけれども、それはどんな要因が考えられますか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　定員に満たなかった要因といたしましては、小規模保育施設は満２歳までの子供を預かる施設ということで、３歳になったときにほかの保育所、保育園を探さなければならないということから、保護者のほうが余りここを希望しなかったということと、あとはどうしても人数的なもの、あと、きょうだい入所とかで、できれば同じ保育園に入れたいということで、そこがなかなか保護者から望まれなかったところというふうに考えております。　ただ現在は、年度の途中から空き施設を見えるように、保護者の皆様からもどこの施設があいているのかを見えるようにということで、ホームページで見える化にして、今ホームページに載せております。その結果、あいていればここに入れたいというところでの保護者から申し入れがありまして、現在は空き施設、大体ほぼ埋まっている状況となっております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　そうすると、この小規模保育所は今入っているということなのですか。あいていないということなのですか。　それからあわせて、当初でこういう予算計上をして、来年度、つまり方針として２歳から満３歳になったとき、私も初めて知ったのですけれども、ほかの保育所に移らなくてはならないと。そういうところと定員に満たない、当初のいわゆる関連をどう改善しようと。入りやすいように、保護者が困らないような策はどう考えていますか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　来年度に向けましては、この現状も鑑みまして予算を計上していきたいというふうに思っております。ただし、できるだけやはり待機児童を出さないということが念頭にありますので、皆様方にあいている施設を積極的にお示しして選んでいただくということが大事だと思っております。　あと、３歳になる場合につきましては、小規模保育施設に入っていて３歳になるお子様がほかの施設に移る場合には、優先順位を高くしてほかの施設に入れられるように、入所できるようにしております。ですので、今ちょうど入所の調整中でございますけれども、来年度に関しましては、まだ全員というところまではいきませんが、ほぼ３歳児、小規模保育施設からほかの保育園へ移れる見込みになっております。そういったところも含めまして保護者へ伝えながら、小規模保育施設も選択できるということで、努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　そうすると、今、待機児童はいないということなのですか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　待機児童に関しましては、12月１日現在で114名の待機児童がおります。内訳といたしましては、ゼロ歳児が72名、１歳児が22名、２歳児16名、３歳児１名、４歳児３名ということになっております。どうしても、低年齢児に待機児童は出ている状況でございまして、年度途中から入所することが非常に難しくなっているというところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　次に移ります。　次のページの放課後児童支援施設整備事業の4,100万ほどの減額理由です。 ○議長（門間忠君）　鈴木支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　放課後児童支援施設整備事業といたしまして、4,141万2,000円の減額をさせていただきます。これは、当初予算で古川地域の２つの学区の中に、民設民営で放課後児童クラブを新設することを目標として予算を計上しましたが、平成29年度に入りまして、建設用地の確保が困難となったことから、今年度中の建設は難しいと判断し、減額補正とさせていただいたものでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　補助金を出す民設民営の申請だったにしても、建設用地が決まらないのに補助金新設するのですか。ちょっと考えられないのですけれども、それはいいです。では、お答えいただくなら。普通では考えられない。役所が甘いのではないかと思いますけれども。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　建設用地に関しましては、民間の方からここの場所ということで提示はされまして、借地というところで話は進んでおりましたが、新年度に入りまして、その貸し主の方との協議が整わなかったということになりまして、ほかの土地を探していただきました。探したところが田んぼだったということもありまして、稲刈り後の建設ということも視野に入れて検討していただきましたが、間に合わないということで、今回補正減という形とさせていただきました。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　次に移ります。　衛生費の空き家対策事業、さっき小沢議員が質疑をしましたけれども、特定空家の除去補助金２分の１、３戸分と伺っていますけれども、あわせて、住民の不安解消のために、私の地域、羽黒山の下に隧道があるのです、国道４号線が通って。そして、震災以降、非常に振動が激しくなると。落盤も国道４号線、当時、20年くらい前２回ほど起きて、それから振動が激しいということで、市の環境保全課にお願いして、なかなか県の機械を借りると、いわゆる調査機器を県しか持っていないということなので、２カ月も３カ月もたって、その振動の調査できないでいる現状なのです。これ、自前で持つことができないのかと、県の機械を借りてとこういうことなのですけれども、県のいっぱいなようで、どうなのですか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　御質問の内容は、空き家ではなくて振動問題ということでよろしいでしょうか。今の振動の件ですよね。補正は空き家なのですけれども、今のお話は振動ということですね。わかっている範囲でお答えさせていただきますが、御質問の内容は、４号線の隧道から発生する振動の件であると今承っておりますけれども、これにつきまして、本年度当初で振動・騒音関係の対策として、新幹線の関係とただいま議員が御紹介の分を予定してございます。それで、新幹線分がちょっと振動と、それから騒音の２つの状況で、ちょっとひどいということでそこを先行させていただきました。それで、今週県のほうからも報告あって、地域の方に報告してございますが、順番的には次にそちらのほうの測定に入らせていただきたいということで今調整中でございますので、追ってその調査のほうに入らせていただきたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　江合の新幹線のほうの振動、その後にということで、これ県の機械でなくてはだめなのですか。もう一言、言わせてもらえば、待っているのはいいのですけれども、国交省が原因なのですよ、あの４号線というのは。当然、国交省でもそういう機械持っているはずですよ。小田原副市長なり、あと山田さんなんかもいるので、そういうふうなところで、いや、結構機械はやってくれると思う。やってくれるではない、やるべきなのです。こっちが危惧して県にお願いして、県の機械借りてというの、原因者がきっちりやらなければ、国交省あたりに相談したら。そういうふうな発想浮かばないのですか。待っているのはいつまで待っていたらいいのだかわからないです。ことしの４月からまだ終わらない。 ○議長（門間忠君）　質疑者に申し上げますが、早々に入るようでございますので、振動問題はちょっと議題と離れますので、次に進んでいただければと思います。　最後のお答えがあればひとつ。　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　今の御質問いただきましたのでお答えをさせていただきますが、確かにお待たせしているところ、大変申しわけなく思っております。機械については、実は購入という手もあるわけですけれども、振動ですと、やっぱりそれから分析をして、いわゆる低周波ですとか、いろいろな分野がございまして、それを今、県のほうでお願いしている場合でも３カ月ぐらいかかってございます。これ、機械買って測定するのは当課としても構わないのですが、それ以後の分析が正しくできるか、そういった問題もありますので、基本的には今のように県のほうで持っている機械で、そこであと、順番はちょっと遅くなりますが、そこに依頼して、適切な測定結果をいただくという方向が一番いいのかなと現在のところでは考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　議長に注意を受けましたので、次に入りますけれども、県の機械、どちらにしろ国交省ではかるべきなのです。国交省にも相談してみたらということです。　次に入ります。　24ページ、道路橋りょう新設改良費1,800万の減額です。先ほど小沢議員のほうからも出ました宮沢高清水線、私は入札は除いておいて、別な点で聞きたいと思います。　この要望を去年、３年目になります。ちょうど26年の12月16日に宮沢高清水線、清滝と長岡の地域のまち協の人たちと私と豊嶋議員と陳情して、３年目で詳細測量に入るなんて、こんな早い事業進化しているのは、私も最近聞いたことないし、見たことがない。非常に感謝を申し上げるわけですけれども、行政報告では、今、小沢議員からもありましたように、詳細設計に入っていたと。着工から完成年度はいつころかということ、おおよそでよろしいです。着工は来年度からできますか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　宮沢高清水線の事業の進捗状況ということで、ちょっと御説明をさせていただきます。　今年度は地元の説明会を開催して、地域課題を整理しながら、現在、詳細設計を進めているとともに、あと用地測量を実施しております。また、幅員の狭隘な区間を先行して整備する必要があることから、今回工事費を補正し、工事に着手していきたいというふうに考えております。それで、完成年度ですけれども、現在は平成33年度の完成を目標に事業を進めております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　地域課題という、参事のほうから答弁ありましたけれども、あそこに国道４号線からタッチしている部分から、約150メートルぐらいいくと、路面排水と兼ねた農業用水路が四、五百メートル、ダイワハウスの入り口ちょっと前まであるのですけれども、その土水路あることを御存じですか。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　今、議員のほうから御質問ありました開田組合の管理する用水路につきましては、現地調査及び関係者の方から聞き取りを行って、そこにそういう用水路を兼ねた水路があるということは認識しております。　それで、この用水路につきましては、機能を失うことがないよう今後地元の方の御意見も伺いながら設計を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　わかっていてもらったらありがたいです。中蝦沢開田組合という組合が管理しているものですけれども、差しさわりのないように、支障のないようにということで、ひとつよろしくお願いをいたします。　それから、新市建設計画の道路橋りょう新設改良の中の環状道路竹の花線ですけれども、市長さんも通る線だと思いますけれども、では、新市建設計画の環状道路竹の花線、この概略構想はどのように進んでいるのかということをお伺いします。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　環状道路竹の花線の概略設計の部分でお話をさせていただきます。　今年度より事業着手しまして、現在、概略設計を進めております。ただ、本路線につきましては、起点及び終点が国道４号と、主要地方道古川登米線に接続しておりますので、県警のほうと交差点の御意見を伺ったり、あと地域課題等を整理しながら、現在設計を進めております。今後も、関係機関と協議を継続して、設計の方針が固まりましたら、地域住民を対象とした説明会を開催して、本事業に対する御理解を得ながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　あそこは古川登米線と、それから起点、終点かな。国道４号線に直結するわけで、非常に交通量の多いところで、大変だろうと、こう思います。そこで、住民説明会はいつころおやりになる予定か、お伺いします。協議が整ったということでありますけれども、よろしく。 ○議長（門間忠君）　伊東建設部参事。 ◎建設部参事兼建設課長事務取扱（伊東修市君）　地元説明会の開催の時期ということになりますけれども、先ほど関連機関との協議ということで、今後道路管理者である、国道であれば国、それから主要地方道古川登米線については県との協議が必要となってまいりますので、そういった協議が整ってから地元説明会ということで考えておりますので、現在明確にいつころ説明会を開催できるという状況にはなっておりません。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　わかりました。計画では32年あたりまで完成するというような予定でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。　市役所周辺市街地開発事業の３億円の減額理由、27ページ、約３億弱の減額理由を教えていただきます。 ○議長（門間忠君）　小松都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長兼まちなか整備推進室長（小松一雄君）　市役所周辺の整備事業につきましては、敷地整序型の土地区画整理事業と２路線の市道の改良が主な事業となっております。　このうち、土地区画整理事業の施工に当たりまして、事業区域内の権利者全員から同意を得ることが認可条件となっております。年内を目標に、この地権者全員から同意を得たいとこれまで合意形成を図っておりますけれども、今後も事業同意も含め、事業認可の取得や、取得後の事務手続に時間を要すること、それから年度内での用地補償等の売買計画、さらには補償の契約など予算の執行が難しいという状況に現在ございます。　監査におきましても、未済繰り越しにつきましての御指摘もあることから、今年度分を減額補正をいたしまして、新年度に改めて予算計上させていただきたいということでございます。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　道路整備あるいは改良、いろいろ事業ありますけれども、我々も行政区長さんと一緒に要望活動を、執行部、建設部にかかわる舗装とか側溝整備とかやるのですけれども、なかなかその事業の予算財源が限られているということで、後回しということになっているのが通常であって、10年、15年というのも、私も３つ、４つありますけれども。あるいは、こんなに時間と金額がかからない住民要望に、私はまちづくり基金、さっき１億500万、ことし約２億のふるさと納税を予定している。まちづくり基金を４年に一遍なり、５年に一遍、ちょっと取り崩して、簡易な住民要望に応えてもいいのではないかと、こういう思いがするのですけれども、どのようなものでしょうか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　まちづくり基金につきましては、冒頭、本補正予算後の年度末の残高で５億2,000万ほどになる見込みであるということで、お答えをしたところでもございますが、今後のこの基金の活用でございますけれども、この基金の目的が、この基金条例にあるわけなのですが、住みよい豊かなまちづくりを推進するためといったようなことで、非常に大きく目的を持ってございますので、そういったものにかなうものであれば、ただいまは平成30年度の予算編成を行っておりますが、その中でこの基金の使い方を現在検討しているところでもございまして、ただいま各課からのいろいろな事業が要求として上がってきている中で、この基金になじむものに充当をしていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（門間忠君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　これから検討したいということでいいのですよね。　基金条例の処分、これ私も持っています。市長は次の各項のいずれかに該当するときは諸基金を処分することができると。４つ目として、公共施設等の整備を促進する事業の財源に充てるときと、防犯・防災対策に関する事業の財源、その他いろいろ、まちづくりのためにとありますけれども、行政不信というのはその辺に市民が持っていると思います。何回応募しても金ないと言われれば、あるいは、なかなか直らないと。やっぱり、まちづくり基金で毎年取り崩せというのではなくて、四、五年に１回、それを取り崩して簡易な事業はやってほしいという提起をいたします。やはり、在庫もたまに処分しないと、なかなかガスがたまってだめなので。　終わります。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　８番鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　議案133号平成29年度大崎市一般会計補正予算（第５号）について質疑をさせていただきます。　３款２項３目の児童保育費、児童保育運営委託料の内容については、今、佐藤勝議員からも、内容についてはわかりました。この児童保育運営委託料ということは、保育士の待遇改善についてでありますけれども、詳しくお話ししていただきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　お答えいたします。　先ほども御説明申し上げましたが、市内の認可保育所25カ所分の8,240万円及び市立幼稚園３カ所分の3,428万5,000円、この分に関しましては、民間の保育施設職員の給与の改善に使われるものということで、国が示しました処遇改善加算１というのと、処遇改善加算２というのがございます。これに充てられるものでございまして、特に処遇改善加算２に関しましては、新年度予算が策定された後に国が示したものということで、補正額が大きい金額となったところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　この処遇改善２という中身はどういう中身でしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　処遇改善加算２に関しましては、保育士、保育士に限らずなのですが、保育士の給与の底上げということで、最高額で４万円、あと、6,000円という２段階がございまして、これをその職名をつけて加算をする。そこの保育所の中で職名をつけて加算をする。その職名をつけられた業務内容をこなしていただくということでの加算になります。４万円の方と6,000円の方がおりますが、その施設内の保育士数の人数によって上限額、上限というか、全体の金額が変わってきますので、保育士の数が多いところほど加算額が、委託料として支払う額が大きくなるというふうになっているところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　これは全体の底上げということではなくて、副主任とかリーダーが４万円、それ以外は5,000円とか6,000円ということなので、全体の底上げではなく、私はバランスが崩れるのではないかなという心配、だから、受けないところもある、国のこういう。なぜかと言ったら、毎月ですよ、４万、副主任とリーダーは。そして、主任よりも高くなる場合はどうするのだと、保育園で手だてをとっていかなくてだめだということにならないように、市でも何らかの手だてをしていったほうが私はいいのではないかなと。国だけではなくて、保育園、そうしないとアンバランスで、この保育士というのはチーム労働なのだ。個別でやっているわけではなくて、チームでこうやっているものだから、みんな頑張っているのです。副主任だけ４万、やっぱりそういう底上げ、そういうことでは困るなと、すごくこれ見て、国からはよかったなと、調べれば調べるほど格差がひどくて、これではなと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　確かに、リーダーが6,000円だったり、副主任が４万円だったりというところはそのとおりでございます。ただし、これまで言われてきておりますほかの職種と比較して、保育士の給料が平均して10万円ほど安いのではないかと言われているところに対しまして、国がそこの処遇改善をしようというところの補助でございます。ですから、もちろん副主任を４万円上げたことによって、主任の給料を上回るということが施設側では非常に難しい問題というふうに捉えているところではございますが、そもそもの給料全体が低いというところであれば、副主任を上回る給料に主任をしていかなければならないということもありますので、そこはやっぱり施設側の努力も必要かと思っております。　また、市の手だてということでございますが、市としましては、市単独の補助も入れておりますが、それが何に使われているかが今のところ運営補助ということで明確でないことから、事業補助への切りかえを今進めているところでございます。処遇改善という形での補助にはなっておりませんが、民間の施設の施設長さん方からは、保育士の確保、人数をもう少しふやしたいのだというところでの要望が出ております。そういったものにどのように応えられるか、これから検討してまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　この処遇改善は何年ぐらい、ずっと続けられるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　今のところは、何年という明確なことは打ち出されておりません。ですので、単年度ということではないので、来年度ももちろん予算化をしていくところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　やはり、底上げ、保育士の待遇改善、処遇改善を全体の底上げにしていけるようにしていかないと、やはりこれは、保育士はいつまでたっても不足するということになりますので、前向きに取り組んでいただきたいなと思います。　次に進みます。　地域型保育事業委託料について、先ほど佐藤勝議員からも、内容はわかりました。それで、なぜ少ないのだということについては、２歳までなので、３歳に大きい保育園にうまくこうつながらないということのお話でありました。　小規模な保育園にちょっと回って確認してみましたら、大規模の保育園と連携とっているところは、安心してずっと２歳までとかちゃんといるのだそうです、最後まで。ただし、連携していないところは、もうほとんど満杯と言われて蹴られるのだそうです。そこら辺の市としてのフォローしていかないと、ずっとこういう状況になって、先ほども言われたように、ゼロ歳がすごく多いです。ゼロ歳が72人の待機児童だということでありますので、そこら辺がやはり一番大きいのかなと。だから、そこら辺はどのように指導されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　小規模保育施設に関しましては、連携保育所を決めて連携できると、その分の加算がつくとか、そういったこともありまして、連携保育施設を小規模のほうでも多分探しているのだと思います。連携保育所を持っているところもありますけれども、実際に必ずその小規模を卒園したからといって、連携の施設に入れるかというと、そうとも限らないところがあります。というのは、そもそもの連携先の保育施設のほうで、２歳児から３歳児に上がるときの枠が同じ数だと、自分のところの子供を入れただけで満杯になってしまうというところがあって、なかなか連携施設として契約を結んではいても、入れられないというところがあるのも事実でございます。　そういったことから、市としましては、小規模を卒園する子供には優先的に保育施設に入れるよう、今、点数制でやっていますので、点数に加点をつけまして、優先的に入所を進めているところでございます。ですので、ゼロ歳児に関しましては、どちらかというと４月の時点ではゼロ歳児が入りやすい状況になります。ゼロ歳児というのは必ず１歳児に上がっていきますので、ゼロ歳児の枠はどこの施設も全部あくということになりますので、ゼロ歳児は必ず、必ずとはいきませんが、入りやすい状況になります。やはり、一番入所が難しいのが１歳児というところで、１歳児から新たに入れたいという人の枠をどうにか確保するというのが今、我々の課題だというふうに思っております。　そういった中で、先ほども申し上げましたが、あいている、ここならあいていますというものをお示ししながら、保護者が希望しない場合は難しいですけれども、保護者が幾らでも多くの施設を希望していただけるよう今進めているところでございまして、小規模のよさも伝えながら、あとは３歳になったときに、保育園のみならず幼稚園という選択もございますので、そういったのも示しながら、待機児童がなくなるよう頑張ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　保育所だとこういう待機児童が多いという中で、大崎市は認定こども園とかつくってやっているの。やっぱり、こういう待機児童多いときは、それだと保育する子供がこういうふうに待機児童多い中で、私はどうかなと思うの。すごく額多いのだけれども、大きい子供たちは幼稚園係が見るし、保育園必要な人たちはそんなにいないので、これはちょっとなと。今までどおりに保育園だったら、皆みられたのではないかなということありますので、今後のこともありますので、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　来年４月から、保育所から認定こども園に移行するという施設が現在３施設ございます。ただし、どこも保育所の定員を少なくして認定こども園になるわけではなく、保育所の定員にプラス幼稚園部門の定員をプラスしての認定こども園化でございます。というところでは、やはり古川地域に２カ所、今度鳴子地域に１カ所ということになりますけれども、現在公立でやっています幼保一元化施設４園のほかに、鳴子、古川にできまして、あと岩出山も平成31年度からこども園化を目指す幼稚園がございますので、そういったところも含めますと、大崎地域７つの地域全部にこども園がそろうという形になります。これは、保護者の選択肢が広がるという意味ではいいことではないかというふうに考えておりますし、また幼稚園の経営を圧迫するほどの幼稚園部門の人数でもございませんので、保護者の選択の幅を広げて、こども園としてこれから先も進んでいっていただきたいというふうに考えております。

○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　待機児童ゼロを目指してずっと頑張ってきて、大崎市は頑張ってきているのですけれども、なかなかこういう待機児童解消にはならないということについては、本当に解消策を、保育所をつくってもつくってもつくってもなくならないような状況、すごく喜ばしいことなのですけれども、この解消策としては、やっぱりもう少し小規模に、こうあいているわけですから、全部入れば解消策になるわけなので、そこら辺の手だてを考えてやっていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺は。これ全部解消できるのね、小規模に、今あいているところに受け取っていただければ。これをどうにかしないとだめだなというふうに思うのですけれども、そこら辺は来年度に向けてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　保育所の定員に関しましては、平成29年の４月１日現在では、3,213人の定員数ではございました。その中で入所に至ったのは、3,059人が入所した子供となります。４月１日時点では待機児童23名ですので、定員いっぱい入れば、待機児童は確かにゼロになるというところでございますが、以前から申し上げますとおり、希望する保育所にあきがないというので、どうしてもそこの施設でなければならないということで、そこで待つ保護者の方もいらっしゃいます。また、定員にはあきがあるのですが、保育士が不足していて定員いっぱい子供を預かれないという問題もございます。　そういった問題もあっての現在の状況でございますので、まずは保育士不足を解消すること、それとあとはあきのある施設を積極的にお見せしていくこと、これは今年度の５月から、あいている施設がどこかというのをホームページで載せましたところ、23名いました待機児童は、６月には２名まで減ったところでございます。大変効果があったかなというふうに考えておりますので、こういったふうに情報の提供を細やかにしまして、保護者の要望に応えてまいりたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、保育待機児童解消策のために頑張っていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、３款２項７目の児童厚生施設費、放課後児童支援施設整備、内容はわかりました。内容はわかったのですけれども、これでできなくて、そういう施設つくらなかったら、子供たちにすごく大変な状態でありますので、もし今の施設を活用して、そういうやりたいといった手挙げているところがあれば、ぜひそこで、建てるまでということではないですけれども、やれないものなのかどうなのか、そういうふうに手を挙げているところがないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　やりたいということを表明されているところはございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、借地の関係とか、そういったもので協議が整わなかったところはあります。そのほかに、借地とか、そういう場合でなくやりたいというところもありますが、その地域にはもう既に放課後児童クラブだったり、学童保育だったりがありまして、それ以外のニーズがあるかどうか、そこが今のところ問題となっているかなと。そこをまず把握して整理しないうちは、さらにもっと多くの放課後児童クラブ、学童保育が必要になるかというのは検討していくべきことだというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そこの地域では全部そういう施設はもう充実しているということで、もしそこが離れていても、通園バスとか、そういうのを利用して活用策をするとか、いろいろな方法で考えていく必要性があるのではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　放課後児童クラブ、学童保育、特に学童保育に関しましては、地域の方たちが担っていただいているところでございまして、その地域の方の、地域の保護者の意向も受けて進まなければならないというふうに思っております。現状では、小学校２学区を除いて、全ての学区に放課後児童クラブまたは学童保育がございますので、その今やっている運営内容で、例えば時間が短過ぎるとか、そういったものがあれば、地域との話し合いを経て、新たな施設を、新たな学童保育だったりを運営していただけるか、そういったものは地域との協議の中で進んでいくものというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　済みません、先ほどの小規模の点で１点だけ追加のお話を聞かせていただきたいと思います。　小規模だと２歳までなのですけれども、ゼロ歳だけ見たいという小規模の施設もあるのですけれども、そこら辺は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　ゼロ歳児だけを保育するということは、翌年、また別な保育所を探さなければならないという課題があります。先ほども申し上げましたが、１歳児が入所が一番難しい年齢でございますので、できましたら２歳まで継続して見ていただくというのが一番望ましいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そのとおりでございますね。　次に進みます。　８款４項３目の市街地開発事業費、市役所周辺整備事業について、内容は先ほど佐藤勝議員の内容でわかりました。その内容はわかったのですけれども、事業同意が全部来年度に向けて得られるのかどうなのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　小松都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長兼まちなか整備推進室長（小松一雄君）　現在の状況をお話しさせていただきます。　現在、この区画整理のエリアの地権者の方々につきましては、31の地権者の方がおりまして、うち25名の関係者から同意をいただいております。そのほかに、首都圏などにお住まいの遠方の地権者にも連絡をとりながら、説明等を行っているところです。事業区域内や県内にお住まいの方々につきましては、区域内の状況をよく御理解されておりまして、事業同意までの合意形成が比較的順調に進んでおるところでございますけれども、かねてから首都圏へ転出されている方や、相続が発生し権利者となっている方々につきましては、それぞれ文書等を発送しておりますが、なかなか御連絡をいただけない状況で、時間を要しているものであります。また、年齢的な理由から、事業協力後の将来設計に不安を抱える地権者の対応なども要因の一つとなっております。　なお、引き続き丁寧な説明を行って、事業同意をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ここ、31関係者中25名からということでありました、同意は。６名の同意が得られるまで頑張ってやっていくのはいいのですけれども、同意得られなかった場合、その同意を得られないまま手だてをとるということも考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　小松都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長兼まちなか整備推進室長（小松一雄君）　この区画整理事業につきましては、地権者全員の同意が必要な事業でございまして、全員の方から同意をいただけないとこの事業はスタートしないという状況であります。現在６名の方、まだ未同意といいますか、同意をいただけない状況になっておりますけれども、これは連絡をとりながら、電話ではお話し合いではいいよというお言葉をいただいておりますけれども、実際書面での同意というような形になっておりますので、未同意というふうに数に数えておりますけれども、いずれ年内中、遅くても正月明けくらいには皆さんから同意をいただけるものというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ頑張って同意を得ていただきたいと思います。　次に、市街地開発事業の2,100万の減額の理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　小松都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長兼まちなか整備推進室長（小松一雄君）　市街地開発事業の減額2,100万ほどですけれども、今年度の社会資本整備総合交付金が要望額に満たなかったことから減額補正するものであります。当初見込んでおりました準備組合が発注いたします基本設計のうち、地盤調査、それから建築設計、権利変換計画等の策定等につきまして、本組合が設立が予定されております平成30年度にその業務を移行するもので、準備組合に対する補助金を減額して新年度に予算計上するといった内容でございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　この市街地開発事業の中に中央公民館も入るということでありますけれども、この中央公民館の内容なんかは、具体的にどういう施設にもっていくのか、そういう内容も含めてプラン、そういうビジョン、もうちゃんとあるのかどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　ことし生涯学習拠点構想、それから基本計画を策定させていただきました。その基本計画の中で、主な用途と概算規模というふうなものをあらわさせていただきました。その中で、今の中央公民館の規模、それから図書館にオープンしました生涯学習施設等を勘案しまして、2,000平米というふうな目安を出させていただいて、現在協議を進めさせていただいているところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうですね、この間渡された中身を見ると2,000平米ということでありました。でも、実際にはテナントが入るのがなかなか少ないとかということで、3,000平米にしたらいいのではないかとか、そういう中身も聞いているのですけれども、そこら辺は要望されているということを聞いているのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　教育委員会サイドからお答えさせていただければ、必要な施設を積算をすると2,000平米だろうという積算の仕方でございますので、その2,000平米をどのくらい広げるかというのは、余り教育委員会サイドのお話というよりは、準備組合との市との話し合いの中でのことなのかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　市との話し合いで、もし、そういう要望が出されたら、市としてはそのように受けとめて、3,000平米で進めていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　規模につきましては、必要な部分ということで考えてございますので、その部分につきましては、地域交流センターの機能で必要な部分のみをというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　安心しました。　もし、必要な規模以外にそういうことをやって、中に入る人がいなくてそういうことやられたら、本当に市の財政的には私、うんと大変になってくる、破産するのではないかと、破産ということはないですけれども、そういうふうになってしまったら、単独でもいいでのはないかとなってしまうので、そこら辺は必要な規模で必要なそういう手だてをとって進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（門間忠君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　鈴木子育て支援課長から、午前の８番鎌内つぎ子議員の質疑の平成29年４月１日時点の待機児童数に関し一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　先ほど平成29年４月１日時点の保育所待機児童数について34名と申し上げましたが、正しくは23名でございます。おわび申し上げ、訂正いたします。 ○副議長（小沢和悦君）　ただいまの訂正の申し出につきましては、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。　８番鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　次に、９款１項１目の消防総務費についてお伺いいたします。　防災対策経費9,930万のまず内容についてお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　今回補正計上いたしておりますものは、防災行政無線の戸別受信機の配備に関するものでございまして、計画上の難聴世帯と位置づけられております世帯に対する設置及び外部アンテナの設置委託料となっているものでございます。難聴世帯につきましては、1,303世帯を計画上では位置づけておりますけれども、今回の補正内容は、おおむね半数近くが外部アンテナが必要であるということを見込んでいるものでございます。　今般の補正理由といたしましては、これまでも説明してきたとおり、鹿島台全地域と松山、田尻地域の一部を除く行政区長及び自主防災組織の代表者に設置を進めておりますが、これらにつきましては年内に配備が完了する予定となっております。　この作業を進める中で、予想以上に外部アンテナの設置が必要なお宅が多く、これから難聴世帯への戸別受信機の配備を進めるためには、同様に外部アンテナの設置が必要になることが推測されますことから、現行予算では対応し切れないということ、さらには、計画上にはなかった保育所、幼稚園、学校及び公共施設等々、概ね200カ所余りございますけれども、そちらに戸別受信機を配備することとしたところでございますが、これは、鹿島台地域で余剰が生じた機器を各地域、各地区仕様に設定変更を加えなければならなかった新たな需要が生じたものでございます。　以上のことから、今般につきましては補正を計上させていただいたところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　まず、防災無線戸別、難聴のところですが、積極的に取りつけていただきまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。　ただし、外部アンテナがなくて全然意味がなかったということは議会報告の中でも大分ありましたけれども、今回外部アンテナを取りつけたりするのですけれども、それをチェックしながら取りつけるのかどうなのか。ただ取りつけて、あとさっぱり聞こえなかったとなったら意味がないですので、やはりそこら辺はどのようにしてチェックしていくのかどうなのか、お伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　鎌内議員には常日ごろからエールを頂戴しておりまして、本当にありがとうございます。　おっしゃるとおり、受信できなければ意味のない機器でございますので、配付しながらその受信状況を確認し、なおかつその状態、附属のアンテナでは受信できないものについて外部アンテナを設置していくというものでございます。　なお、保育所、幼稚園等につきましては、職員みずから、私ども防災安全課職員が配付を進めまして、その上で受信状況をチェックしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　外部アンテナ、戸別受信機をいただいて、区長さんたちとかいただいて、外部アンテナは要らないよという人もいたのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　そもそも戸別受信機の設置はお断りされているところもございます。ただ、行政区長の皆様方、それから自主防の代表の方々にはその趣旨、いわゆる共助の力を発揮していただくという、そういった観点でぜひ置かせていただきたい旨を説明して配付しております。ほぼ100％に近い形で設置について了承を得ているものでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今回全部12月で終わると。そうすると、今後の民間とか、そういうところについては、今後の見通しについて、いつごろ考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長（茂和泉浩昭君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、戸別受信機の電波はそれぞれの地域、地区ごとに設定しております。ですので、その設定を、公共施設等々も含めてなのですけれども、そこの保育所等が設置されるべきそこの住所地に見合ったような設定をする必要がございます。それらにつきましては１月中旬ころまでかかる見通しとなってございますので、１月下旬から年度内に何とか間に合わせたいというふうに考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に進みます。　次に、10款２項１目の学校管理費についてお伺いいたします。　修繕料、小学校、中学校の内容についてお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　それでは、まず２項小学校費の修繕料につきましては、こちらについては、今回535万7,000円の補正予算の計上を行っているところでございます。内容につきましては、小学校におきまして修繕料が不足するということで、今回、今後１月から３月までの３カ月間において、消防設備ですとか、それから暖房機、遊具等の点検結果に基づく修繕の見込みのほうを計上させていただいてございます。それから、学校側から修繕の依頼のあった修繕というところで、そういった形で、合わせて535万7,000円を見込んでいるところでございます。　同じく中学校費につきましては、346万7,000円の修繕料を見込んでいるところでございます。これも同じく消防設備、ストーブ、それから学校側から修繕依頼のあった修繕というところで、そういった修繕のほうを見込んでいるところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今回、修繕の中身を見ますと、今、宮川課長が言ったとおりなのですけれども、実際に学校で使う椅子とか腰かけとか、そういうのは上がってこなかったのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　学校側から椅子とか机の更新の依頼のほうは当課のほうに承っているところでございます。その予算については当初予算のほうで措置してございますので、そちらのほうで購入していくというふうな考えでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　さすがですね。　学校でちゃんと調査して、必要な椅子とか腰かけ、どれぐらい考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　大変申しわけございません。資料のほう持ち合わせてございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ことしの３月に、腰かけが壊れていて田尻小学校の子供がけがをしたという話を聞きました。私が心配しているのは、けがする前に対策をとれなかったのかなということが１点。　それから、今度、岩出山小学校、統合します。そこで、ちゃんと全部チェックして、不足はどれぐらいだったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　田尻小学校の児童の方がけがをされたということは、大変申しわけなく思っているところでございます。　それから、岩出山の小学校が来年４月に統合いたしますけれども、そのときの児童生徒の椅子や机につきましては、ほかの岩出山地域の４校の比較的新しい椅子、机なんかを統合校に持ってくるというところで調整させていただいているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　直接先生方に聞いたのですけれども、統合するところの状態の悪い椅子が50個ぐらいあったということで、それは新年度に予算をつけてきちんと対応するのでしょうか。ほかから余っているやつを見て調整を図るのか。そういうことはしないで、５校が１つになってしまうわけですので、お金もそんなにかからないので、統合するときにきちんと新しい腰かけ、椅子はちゃんと配置すべきだなと思っているのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　その辺につきましては、統合校となります岩出山小学校の校長先生とちょっとお話しして、調整できるかどうか検討してみたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ検討していただいて、けがのないように勉強できるようにしていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、議案第145号大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　結核病床、今回８床減らす理由についてなのですけれども、直近の稼働率はどうだったのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　お答えいたします。　本院移転後の結核病床の稼働率につきましては、平成27年度が12.5％、それから平成28年度が10.9％であり、今年度につきましては11月までで入院患者は１人もいない状況にあります。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　大崎市民病院の結核病棟がなくなったら、大崎市には受け入れられるところがないのです。そうしますと、どのように大崎市民病院では対応しようとしているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　お答えいたします。　結核病床の廃止後におきましても、結核患者の診療につきましては、結核患者に対応できる設備などが整っている病床におきまして現在と同様に入院治療が行えますので、県及び平成31年度に県立循環器呼吸器病センターより結核病床30床を移行いたします栗原中央病院と連携しながら治療を継続してまいります。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　栗原中央病院と連携しながらということなのですけれども、もう話し合いとか、そういうことはやっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　その辺につきましては、連絡をとりながら話し合いを進めております。 ○副議長（小沢和悦君）　鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、結核患者さんが安心して、市民病院でも受けられて、栗原中央病院と連携をとって治療が受けられるように対応していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　13番遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　13番遊佐辰雄です。　私は145号、１点に絞って質疑させていただきます。　今、前段で、鎌内議員の質疑で内容はほぼ理解できました。ただ、今、８床を削る改正の条例案が出ていますが、今後の対応といったら、その設備が残っているから結核があってもそれは見ると。それはいいのですが、そうすると条例違反にならないのでしょうか。非常に疑問です。それは大丈夫なのですか、確認いたします。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　それにつきましては、条例というか、結核病床がなくても結核患者を受け入れることにつきましては、設備が整っていればそれは構わないということになっております。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。

◆１３番（遊佐辰雄君）　そうですか。では、もっと以前から減らしてもできた、これだけ稼働率がよくないとそういう方法もあったのだなというふうに改めて思いました。　それで、いつからこの条例は適用になるのですか、廃止。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　条例の附則にうたっておりますように、病院開設許可事項変更に係る宮城県知事の許可があった日ということでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　だから、いつ許可がおりる見通しなのか、伺います。それから、条例を改正しないと病床の増減は本当にできないのかどうか、これは改めて伺います。その２点。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　許可の見通しでございますが、来年２月ごろの見込みとなってございます。　病床につきましては、一般病床をふやし、いわゆる収益の増につなげるために条例を改正するものでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　実は、鳴子温泉分院の病床数、どんどん削減されてきました。たしか210床から180床、現在は多分130床だと思います。ちょっと記憶も定かではないのですが、多分その都度条例改正がなされてきたと思いますが、そこを確認したいと思います。　それから、ことし鳴子温泉分院で11月から回復リハビリ病床の診療が取り消しになったと。そうすると、実質40床がなくなるわけですが、これの条例の改正の必要はないのか。それから、今回なくなったことによって、大崎・栗原医療圏での回復リハが全然なくなるわけです。今後どのようにされるのか。そして今非常に困っているのは、現在の患者様に本当に影響は出ないのか。私たち鳴子出身の議員３名、事前に説明を受けたときは、なくなっても患者さんには迷惑かけないと、今までどおりにやると言って、非常にそれはいいのですが、回復リハがなくなるのに条例改正は必要ないのか、今までどおりできるのであればいいのですけれども、その辺が非常に今の今度の病床削減と条例改正で若干の疑問点が残るのですが、それを明確にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　これまでの分院の病床削減につきましては、その都度条例を改正して対応してきたところでございます。　それから、回復期リハビリテーション病棟につきましては、健康保険法、それから高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、一定の基準を満たした場合に届け出により入院料を取得できるものであり、条例改正の必要はなく、去る11月１日に届け出て、入院料の取得を取り下げたものでございます。　それから、大崎・栗原医療圏に回復期リハがなくなるわけですが、現在、古川地域に民間病院が療養型300床の病院をオープンさせました。そこにつきましては、50床の回復期リハビリ病床を30年度以降に運用を開始する計画としているところでございますので、そちら等に役割分担しながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　実は、南病棟、当初、回復リハの計画が一時ありました。それが今、民間の病床ができるからそこは断念したということがあったのですが、できたのですが、全然、今まだ運用できていないというふうに伺っております。ましてや、鳴子にも回復リハがなくなった場合、南病棟を再度検討するつもりはないのか。また、それが無理であれば、平成33年度に温泉分院が建てかえになります。そのときのベッド数はたった40なのですが、このとき回復リハはふやさないのかどうか、あわせて伺います。　それから、来年３月末で鳴子温泉分院ショートステイが廃止になると伺いました。それから、病床の建てかえの再編計画には、30年度から80床になる計画であります。今回は２月１日を予定しているということですが、そんなに４月１日からだとかわらないのに、今回鳴子温泉分院の病床の条例改正はなかったのですけれども、これは来年２月の当初予算の条例で改正しようとしているのか、それを伺っておきます。 ○副議長（小沢和悦君）　岩渕経営企画課長。条例改正の関係で説明してください。 ◎病院経営管理部経営企画課長（岩渕孝喜君）　南病棟につきましては、今現在、まだ活用方法が示せない状況にございます。　それから、鳴子温泉分院建てかえ後の40床の際の回復リハビリ病棟ですけれども、それに関しては新改革プランでは設置することとはしておりません。そのかわりに地域包括ケア病床10床を整備する予定でございます。　それから、新改革プランにおきます病床の再編に当たって、病床を減らす際に条例改正はということですが、まだ住民理解を完全に得たとは捉えておりませんので、その後に提案させていただきたいと思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　実は、９月22日に住民説明会がありました。こう説明があったのです。「鳴子温泉分院の役割といたしましては、基本的に現在とかわるところはありません。急性期の状態を脱した患者で術後の管理など回復期の状態となった患者や、そこからさらに進んで症状等が落ち着いた慢性期の状態にある患者の診療を中心として、地域に密着したかかりつけ医としての機能を担ってまいります」と。これ、９月22日の説明会。そして、こうあります。「平成30年４月には診療報酬と介護報酬の同時改定があり、制度改正も行われる見込みにあり、一般病床40と回復期リハビリテーション病床40床の80床とする計画となっています」と。　こういう説明があったばかりで、今回11月からの回復期が厚労省の指摘もあって取り消さざるを得なくなった、その気持ちは私もわかります。再度言いましたが、そうしますと来年４月からのこの80床の予定は、まだ住民の理解がしっかり得られていないということで今回の条例改正は見送ったという意識でいいのか、それとも２月議会でも得られなければ病床の定数の削減の条例改正は行わないつもりなのか、それを改めて確認しておきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私のほうから条例の関係で御回答させていただきたいと思います。　まず、条例で定めておりますのは、大区分の病床を条例で定めております。したがいまして、一般病床なのか療養病床なのか結核病床なのかを条例で定めております。療養病床の中には細区分として回復期リハビリテーション等の区分があるということでございますので、鳴子の点につきましては、国の指摘により回復期という細分の名前は使われなくなりましたが、条例上の療養病床であることには変化ございませんので、それに伴う条例改正は出てきておりません。　改革プランに基づきまして将来も維持できる規模の病床数に改正するものにつきましては、いまだ住民説明に力を入れているところでございますので、これはある程度、住民の皆様の御理解を得た時点で条例改正案を提出する予定でございますので、御理解いただければと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　大分すっきりわかりましたが、そうしますと、再確認します。きょう改めて設置条例見たのですが、診療科目も明確に書かれているのですけれども、この回復リハビリが取り消しになった場合、診療科目は削らなくても、条例改正しなくても今までどおり設備があれば診療はできるという解釈をして、今の患者様には迷惑をかけないという理解でよろしいのでしょうか。最後確認しておきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　議員お話しのとおりでございますし、つけ加えさせていただければ、回復期リハビリテーションの病床名を変換する前から回復期のリハビリを受けるというお気持ちでお約束で入院なされていた患者様がいらっしゃるわけでございますので、看板がなくなってリハビリということはできないのですけれども、その分は鳴子分院で自腹を切りながら、手出ししながら、お約束した患者様には従前のリハビリテーションを続けていくという方針でございます。御理解いただければと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君）　やはり、患者様は一部不安の声も聞かれたものですから、今の答弁で、副管理者の答弁で患者様に影響はないということを確認しまして、まさにそのとおり実施していただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　７番相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　２款１項９目ふるさと納税推進事業委託料9,222万円についてお伺いします。　この事業の委託先をお伺いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　事業の委託先でございますが、一般社団法人みやぎ大崎観光公社でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　今までのふるさと納税の実績等々、ネットのほうで見てきました。昨年は２億9,100万ほどのふるさと納税があったようですけれども、今回は9,000万の返礼品ということで計画されていると思うのですけれども、先ほど11月末で１億5,000万というふるさと納税だったということで、12月に向けて、このときに一番増額になると思うのですけれども、目標金額というものを持って9,000万の委託料を出したと思うのですけれども、目標金額というのは幾らくらいを目標を置いているのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　まず、議員からお話しのありました本年度11月末の実績でございますが、もし私、間違えていれば申しわけないのですが、１億500万ということでございますので、申しわけございませんが。　そういうことで御理解いただいた上で、目標といいますと、これは皆様の御好意によりましていただくものでございますので、安易に目標というふうな表現は慎みたいと思っているのですが、想定額といったものはやはり持っておりまして、想定したところの額が、議員、先ほどおっしゃっていただきました28年度の実績であります収入ベースで２億9,100万、こういったものを一つの想定額といたしましたところ、ただいま持っております予算につきましては、当初予算においては収入の見込みを１億3,000万ほどと見ておりましたので、この差額に対応する部分の返礼品の予算を今回、それに附帯する事務費も含まれますが、今回の補正予算としてお願いしたところであります。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　それで、指定先と言えばいいのですか、６つばかりの項目があるようですけれども、今一番どのような使途目的で、どのようなものが一番多くあるのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　今回の歳入のほうの予算に計上しております7,240万の内訳でございますけれども、その使い道の内訳でございますが、一番多ございますのが子育て、教育環境といった人材育成のためのものでございまして、7,400万のうち2,400万ほどがこの目的で頂戴した寄附となってございます。続いておりますのが、活力ある大崎ということで、産業振興や都市基盤、移住、定住といった部分に対する御寄附でございまして、こちらが1,700万ほどでございます。そのほか福祉、医療でありましたり、あるいは環境、伝統文化の継承といった項目にも頂戴はしてございますが、多いのは今御紹介申し上げました２点となってございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　返礼品ということで一番人気があるのが厚切り牛タンとかということなのですけれども、返礼品をずっと見てみると一ノ蔵さんとかトマトとか出ているのですけれども、酒蔵がいっぱいあるのだけれども、一ノ蔵さんが目立って、ほかの酒蔵さんのが見えません。早い話、地元の愛宕の松とか、そういう銘柄が全く見えないな、少ないなと思うのですけれども、その辺はどのような考えで返礼品を扱っているのか、お聞きいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　返礼品につきましても、冒頭、本事業の委託先を申し上げましたが、みやぎ大崎観光公社のほうにおいて企画提案いただきまして、それで協議の上この返礼品のほうに加えたりするものでありますけれども、議員お話しの日本酒、地酒に関しましても、確かに一ノ蔵さんの名前多いのでございますが、そのほかの蔵元さんのお酒も紹介しておりますので、選択の範囲としては広く取っているつもりではありますが、また調達先との関係もございまして、時期による事情もありますことも御理解いただいた上で、私どもといたしましては、提案先と今言ったような点を含めて今後とも協議、調整していきながら、地元の特産品の振興につながるような取り組みをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　次に移ります。　区長報酬増額とありますが、その中身についてお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君）　今回の区長報酬の増についてでございますが、主な部分については、世帯割分の増ということでございます。さらに、区長様の交代によりまして重複見込み分というのもございまして、そちらの分を加算いたしましての増額補正という内容でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　440軒ほどふえたということなのですけれども、世帯数はふえているのだけれども、人口が大幅に減っているという状態なのですけれども、この減少をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君）　分析というお話でございます。毎月毎月出されております世帯数の情報、そしてまた人口の動態等見させていただきますと、徐々にではありますがやはり人口のほうが減少していると。ただやはり、世帯数のほうは着々とふえているということで、今回につきましてもその見込みが甘くということで、増額補正ということになってしまったという状況でございます。地域の人口が減っていくということについては、やはり地域力の減退につながるものと捉えておりますので、こういったところに対する支援が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　我が集落を見てみますと、周りの集落を見ると、老人世帯がふえて、ひとり暮らしの世帯とかがふえて、区長さん方は行政区をまとめるのに本当に四苦八苦しているような状態ですし、若者が行政区のいろいろなイベントに参加も少なくなっているような状態で、行政区の区長さんたちは大変苦労しているのと、区長になり手がいないということで困ったという集落もよく耳にしますし、今の行政区の三本木地域の場合、行政区の区長さんたちのメンバーを見ると、市役所のＯＢや農協の職員のＯＢ等が３分の１くらいのような状態になってきております。本来なら、前なら役場職員をやめて区長ということはめったに聞かれないで、あげくの果てには、一番活気あったときは、部落内で区長選挙をやったというような時期もありましたけれども、今はほとんどそういう地域の活力が衰退していると思います。　区長報酬何ぼだとか、いろいろお話を聞いていて、一番大きいのが、私が見た限り、調べた限りでは、志田地区の米倉地区が一番大きいのではないかなと。一番小さいのがどこかなと思って調べたのですけれども、区長報酬ということで、私の地域を見ると、合併前、一番元気あったころを見ると、区長の報酬は大体100万くらいもらっていたという話も聞いたのですけれども、今は何ぼやと思って計算してみましたら半分以下に減額になって、大変区長さんも苦慮しているし、とにかく行政区をまとめるのは区長さんだし、行政区を引っ張っていくのも区長さんだと思いますので、その辺よくいろいろな区長、基本額とかあるようですけれども、その辺のことを再度見直しなり検討してもらいたいなというふうに思っております。　まず、合併して、地域ごとによって、区長さんの見方、やり方が各地域によって違ったと思うのですけれども、今は広報紙回しだけというようなイメージがあるようですけれども、決してそういうわけではございません。一番大切な末端の行政区が元気づかないことには地域も盛り上がらないし、ましてや大崎市全体として末端の行政区にもっと支援が必要でないかなと思いますが、その辺どう考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　大塲まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君）　行政区、さらには地域全体というお話かと存じます。やはり、地域力の減退が活力を低下させるものというふうに考えてございます。特に、今御指摘ございましたとおり、なかなか若者がコミュニティーに入ってこないとか、さまざまな課題がある中ではございますが、現在、まちづくり推進課といたしましては、もう少し大きなくくりということで、まちづくり協議会のほうに地域自治組織活性事業交付金のような仕組みをつくりながら、そういった地域での話し合いとか地域の課題解決に向けた事業のほうも進めさせていただいてございます。　また、最近ではモデル事業の関係、そしてまた地域包括ケア、こちらの関係で、地域からお声がけいただきましたら、そういった地域での会議の場に赴きまして、そういった課題解決へのサポートなどをさせていただいているという状況でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　先日うちのまち協で、しゃべれば三本木ということで、まちづくり推進課の鈴木係長が来ていろいろお話を聞きながら、私たちもいろいろな話をしながら、どうやったら人が集まるかとかということで話し合いをしたばかりなのですけれども、その中で係長が言ったのは、今まで仙台勤務して、定年になって、さて、地域のために一生懸命やろうと思ったけれども、どこに行けばいいのだかわからないというような話を聞いて、そういう方々がたくさんいるということなのですけれども、各行政区でそういう若いときからコミュニティがあれば行政区なりいろいろなつながりで活動できるのですけれども、今そういう各行政区のつながりが希薄になっているからこういう話が出てくるのでないかなと。最も大切なのは、まちづくりで大切なのは行政区からという思いでおりますので、その辺もよく考えてもらいたいなと思います。　それでは、次に移ります。　２款１項27目、先ほども出たのですけれども、インターンシップモデルづくりとＩＴ人材育成ということで、中小企業の支援なり働く場を設けるということなのですけれども、なぜ今人材不足なのかなと思っておりますけれども、その職種によって違うと思いますけれども、福祉事業所では何ぼ募集しても人が集まらない、集まってもすぐやめていくと。ただ、中小企業のほうも、人は募集するのだけれどもなかなか集まってこないと。何でだろう、人はいるのです。ただ、それは、雇い主と働き手、会社側は安い給料で雇いたいのだけれども、働き手側は安定して正社員なり、いろいろなことを望んで、賃金の誤差があるのではないかなと。例えば、勤める人は時給千何ぼで勤めたいのだと、会社側は800円とか900円で雇いたいのだということのギャップで人が集まらないと思います。　そして、ＩＴを使って家で働けるような環境づくりするような話なのですけれども、果たしてそういう職種、大崎市内にあるのかなと、いささか疑問に思います。　この委託料200万、委託先は、先ほど勝議員が聞いたとおり、まだ決まっていないようなのですけれども、本当に末端の市民が安心して働ける場が必要だし、この事業が、言葉は悪いのですけれども、委託先だけの肥やしになってはいけない事業だと思いますけれども、その辺どう考えているのかお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　御質問にお答えします。　今回、インターンシップということで、いわゆる就業体験でございます。学校の子供たち、学生と会社の部分でのマッチングという部分、その辺で会社側をいかにアピールするかという部分がかなり大きいのかなとちょっと考えておりまして、会社の強みとか魅力をいかに発信するか、プラスやはり、先ほど議員おっしゃるように、待遇部分もかなり大きいウエートを占めておりますので、その辺も踏まえて、中間に入って、委託業者というか、講師なんかも含めてその辺の調整をしていきたいなと思っております。　あともう一点ですが、テレワークに関しては、やはりこの辺でそのような業者は今のところございません。ですので、ある程度そのような業者を誘致というか、こちらのほうに来ていただいたり、こちらのほうに仕事を持ってきていただいたりというふうな形での進め方をやっていきたいなと。やはり、テレワークというのは東京のほうで仕事が多うございますので、こちらのほうに来て働ける場を一応確保していただくような形で進めていきたいなということで思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　この事業はみんながよくなればいいなと思っております。そして、地元の企業に勤めて大崎市の発展に寄与できるような事業にしてもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、４款１項８目の健康診査事業ということで、増額になっている理由をお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　健康診査事業の増額理由ですが、当初予算では健康診査の委託料として２億４万4,000円見込んでおりましたが、健康診査で75歳以上の方の受診者数がまず増加していると。あと、子宮頸がんと乳がん検診の受診者が例年の同時期に比べましても増加しているという傾向にありまして、これと合わせて肺がんと胃がんの検診委託料単価も値上がりして、今年度、全体的に、これまでの実績ともう既に受診してまだ請求が来ていない分、あと今年度申込していてまだ受診していない方の分、例年の未検者検診での実績等勘案して、今年度の実施見込みから不足が見込まれるため、今回増額での補正をお願いしたという状況にあります。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　今までの検診受診者の率というか、何％くらい受診率があるのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　それぞれの検診でちょっと差があるのですけれども、１月から２月にかけて検診の申し込みをとっておりまして、その検診の申し込みの段階で50％から40％の申し込みという状況なっています。これは、住民基本台帳から、実際検診の申し込みのときに、既に病院に受診している、あと職場で検診しているという、そういった対象となる方を除いての受診状況ということで、申し込みのあった中から実際の検診の会場に来られて検診している方というのは、ここ数年の状況ですが、ほぼ70から80の間で受診しているという状況になっております。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　私は、大変恥ずかしいのですけれども、健康診断はここ数年受けたことなかったもので、ことしの２月にスーパーがん検診というのを受けてきまして、スペシャルコースということで、多額の検査料を支払って、ペットＣＴまで撮って、どこも異常ございません、ただ、たばこだけはやめてくださいと言われて、なかなかたばこがやめらないもので苦労しているのですけれども、本当に身近な検診から始まって健康長寿とつながると思いますので、その辺きちんとやってもらいたいなと思いますし、例えばある程度の年齢に達したら、60とか65歳に達したら、少し高級なハイレベルな、脳なりペットＣＴとか、そういうのを格安で受けられるような方策を考えられないのか、その辺お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　今現在、検診として行っているものについては、国の健康増進法に基づくがん検診ということで、国の定められた基準に基づいて、検診の精度を高めながら行っていくということで進めておりますので、今現在行っている検診の受診率の向上とか、そういったところで今後努力していきたいという状況になります。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　合併前だったけれども、合併前の話ばかりするようですけれども、50歳になったら節目節目で節目検診等があって、脳ドックなり、そういう検診制度があったのですけれども、どうも大崎市になってからそういうのがなくなって、ちょうどその年代になっていったらそういうのはございませんと言われて軽くあしらわれたのですけれども、そういう節目節目の検診もこれからぜひ考えてもらいたいなと。そして、健康長寿と、国民健康保険給付金とか、そういうものを減額できるような方策をお願いしたいと思います。　次に、職員人件費のことについてお伺いいたします。　勤勉手当が2,843万1,000円ほど増額になっております。この勤勉手当とはどういうものか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　お答えいたします。　職員の給料、これは毎月お支払いしているところでございますが、期末手当と合わせまして、年に２回ほど勤勉手当のほう支給してございます。割合としましては、給料の0.8カ月分ということになります。これが６月と12月に支払われるというものでございます。今回は、人事院勧告に伴います国の給与法改正に準じまして、年間0.1カ月分アップするというふうな内容でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　この勤勉手当、これはみんな平等に配付になるわけなのですか、支給なのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　お答えいたします。　こちら、一般職員につきましては全て同じ率ということになりますけれども、ただ、勤勉手当でございますので、成績率とかも加味されますので、個人によって若干のばらつきはございます。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　成績率というのはどういうことなのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　期間における勤務日数とか、それから個人の成績といいますか、所属長、それから部長等の内申に基づきまして若干上乗せされる、あと成績の低い者については割引されるというふうな内容になってございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　先週の土曜日、９日、ひまわり園でお遊戯会がございまして、一生懸命演技する子供たちに佐藤仁一郎議員とともに感動してまいりました。３歳児の子供たちが演技していました。約60人の子供を３クラスに分けているもので、１クラス20人という小規模学校よりも人数の多いクラスで、何人で担任しているのと言ったら２人で担任しているそうです。１人は正職員、１人は非常勤職員。一生懸命同じのをやっていて、正職員には勤勉手当、期末手当あるのですけれども、非常勤職員にはそういうのはないようなのですけれども、ちょっと不公平過ぎるのではないのと。あんなに立派にできるのも担任の先生の努力があったからでないのと、そういうふうに思っておりました。保育所等の非常勤職員への勤勉手当なり、そういうのは考えていないのかなと、大崎市独自で考えていないのかと思いますけれども、その辺お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　お答えいたします。　現段階では、非常勤職員や臨時職員に対しましては、期末手当、勤勉手当等の支給は行ってございません。しかしながら、国のほうで地方公務員法の改正がこのたび行われまして、平成32年度から会計年度任用職員の制度というものができることになります。その地方公務員法の改正によりまして、今後、会計年度任用職員に対しては期末手当を支給することができるというふうな規定になってございます。大崎市としましては、平成32年の新制度のスタートに向けて準備を進めているところでございますが、32年の開始の時点までに、支給できるかどうか、その辺検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　32年と言わず、早目に取り組んでもらいたいなと。本当に職員の皆さん、孫に当たるぐらい若いけれども、１回見て、子供たちが一生懸命やれる、そこには、後ろには先生方がいるということを忘れないでもらいたいなと思います。　ところで、勤勉手当というのは、休まないで行って成績が上がれば余計にもらえるようなのですけれども、市長さんの勤勉手当等はないのでしょうか。大崎タイムスを見ると毎日いろいろな行事、事業に参加して、週に１回は東京に行っているなと。きょうの朝、冒頭、世界農業遺産に登録されたということで、この成績に対して勤勉手当はないのかなと、私テレビで見ましたら市長とか内閣総理大臣にはないということだったので、残念だなと思っております。　それで、この勤勉手当、期末手当は10日だから前の日に振り込みになったと思うのですけれども、勤勉手当二千何百万の部分はもう振り込まれたのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　今回、議会に条例改正のほうを提案させていただいてございます。今回補正によりまして人勧に伴う国の給法改正に準じまして勤勉手当0.1月分を引き上げるというものでございますが、こちら条例が可決されましたらば直ちに手続をとりまして、次の給料の支払い日に差額という形で支給したいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　わかりました。　次に、時間外手当が4,100万ほど増額なっております。昨年は100万円だったのですけれども、今回四千何ぼという多額の金額が出ているのですけれども、それはなぜかということをお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　お答えいたします。　時間外勤務手当の件でございますが、平成29年度の当初予算要求におきまして、時間外勤務手当の計上に当たりましては、前年度の実績や各課からの要望額等に基づいて積算いたしております。しかしながら、事務事業等の改善や職員の健康面を考慮しまして、できるだけ時間外勤務を抑制したいというふうな考えもございまして、全体の８割程度に抑えた金額でもって計上してございます。しかしながら、実際は当初予定していなかった事業の実施等もございまして、今回補正で対応せざるを得ないというふうな状況になったものでございます。　なお、今年度の時間外の決算見込みとしましては、前年度と同額程度になるというふうに予想してございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　決算を見ると職員手当というだけで時間外手当ということは明細まで出ていないもので、その辺、ことしの３月補正で出てきまして、１億9,500万ほどの金額が出てきております。これに対して、今回では２億2,600万ほど増額になっております。これははっきり言って職員不足なのか何なのか。この時間外というのは、夜もしなければいけない場合も篤とわかっております、いろいろな会議とか説明会とか。その辺はわかっているのですけれども、この増額分は何なのだということで。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　ことしの多分給与費明細のほうから拾われたのかと思いますけれども、総額で２億2,000万ほどなってございます。こちらの中には選挙費が含まれておりまして、10月に衆議院議員総選挙が行われまして、そちらで三千幾らでしたでしょうか、追加で補正されてございます。そちらのほうと、それから災害復旧、こちらのほうも含まれた金額になっているかというふうに思います。そちらのほうを差し引きますと、１億8,000万から9,000万ぐらいの最終的な見込みになるのかなというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　職員947人ということなのですけれども、この947人のうち管理職の方々は何人くらいいるのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。

◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　ちょっと、ただいま正確な数字のほうは持ち合わせておりませんが、たしか八十何人だったかというふうに思ってございます。後ほど正確な数字についてはお答えしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　それで、率直な質問なのですけれども、4,100万ほどの金額で、時間単位にすると、平均でいいですので、何時間くらいになるのかなと。 ○副議長（小沢和悦君）　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　お答えいたします。　時間外の勤務する時間帯、それから曜日、各個人の給料がそれぞれ違うものですから一概には申し上げられませんが、平日の時間外に時間外勤務を行ったとして、平均給与で割りますと、大体１万6,000から7,000時間くらいかというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　次に移ります。　10款６項１目の全国大会助成ということで、この内容と過去数年との比較、並びに大崎市内の種目別スポーツ少年団の数と団員数並びに指導者数をお聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　スポーツ団体支援事業の補正内容でございますが、全国大会等出場助成金の増額になります。市内の小中学生がスポーツ少年団やクラブチームとして全国大会等に出場した際の費用の一部、交通費、宿泊費、参加費の２分の１を上限として助成しておりますが、その実績及び今後の申請見込みが当初予算額を150万円上回ることになりましたので、補助金の増額補正をお願いするものでございます。　現在の支出状況につきましては、個人32件、団体５件の37件で、延べ92人に対し147万2,000円を既に支出しております。申請中と今後全国大会が決定して申請されるであろう相談の案件を合わせますと515万9,000円となり、不足します365万9,000円を今回補正要求するものでございます。　過去数年の比較につきましては、平成26年度につきましては38件で280万7,000円、27年度は58件で400万7,000円、平成28年度は51件で554万9,000円となっております。　大崎市内の種目別スポーツ少年団の数でございます。平成29年度の登録状況につきまして、軟式野球が28団体、バレーボールが17団体ということで、合計15種目で107の団体が登録してございます。団員数につきましては合計で1,863人、指導者の人数につきましては517人となっております。　支援策につきましては、大崎市体育協会補助金や大崎地区スポーツ少年団連絡協議会に対します助成の中で、指導者研修やスポーツ少年団の講習会などを通じまして、間接的ではございますが、人材育成を含めた環境整備を推進しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　スポーツ少年団の支援策ということで、体協を通してということで大枚の助成金あると思うのですけれども、中を見てみたら、これ何というような金額でございまして、指導者の方々には大変ボランティアで頭の下がる思いでおります。　スポ少、今卓球で張本君というのが世界ジュニアのチャンピオンですけれども、彼は仙台の卓球のクラブに所属しまして、お父さんとお母さんが中国の代表選手ということで、サラブレッドなのです。そこに我々のような田舎のスポ少の子供たちが挑んで、何とか食らいついていっているような状態でございますけれども、日夜努力している子供たち、指導者、もっと何とか優遇できないのかなと。　下の今度は公民館の指定管理ということ出ているのですけれども、約２億円の指定管理料、その中身のほとんどが人件費、その人件費、スポ少の指導者はほとんどゼロ、公民館の指定管理の職員は給料をもらっている、その辺のことも短時間では言い切れませんけれども、きちんと支援策を考えてもらいたいなと思います。　そして、今、部活動の外部コーチということで、多くの中学校で外部コーチを受け入れてもらっているのですけれども、外部コーチというのは大崎市内に何人くらいいるのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　外部コーチにつきましては学校教育課で担当しておりまして、確認したところ、市内の11中学校で合計62人いらっしゃるということで、内訳としましては、県運動部活動指導者が25人、一般の外部コーチの方が37人となっております。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　以前、テレビを見ていましたら、部活動の外部コーチということでやっていたら、１時間5,000円とかという数字も出ております。本当に大会のたびに仕事を休んで外部コーチで行って、卓球の場合はベンチに入っていろいろなアドバイスしてもらっております。学校の場合、昔のような専門職を持った先生たちが少なくなって、指導も大変だと思います。その辺もよく考えてやってもらいたいなと思います。　次に、時間がないので、公民館の指定管理についてお伺いいたします。　ここに書いたとおり、18地区公民館がございまして、対象となる行政区が168で、その対象となる地域の人口が４万3,168人ということで、これは平成29年４月１日の人数なのですけれども、大崎市民の人口の約32.5％です。それで、約９万人なのですけれども、公民館の指定管理の財源内訳というのはどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　指定管理料の財源といたしましては、国・県等からの補助等はなくて、全て一般財源で賄っております。指定管理料の算定に当たりましては、基本的には自主事業を引いた指定管理事業を行います年度の収支予算の支出から収入分を差し引いたものを算出しております。市の予算の考え方として、例えば中央公民館の施設維持管理経費の財源内訳が社会教育施設使用料、冷暖房等設備使用料、そして一般財源となっているのと同じように、地区公民館の収入として、施設の利用者から頂戴いたします利用料や冷暖房などの使用料等がございます。その収入で賄えない部分を指定管理料として算定し、財源を一般財源としているところであります。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　一般財源ということですね。　９万人の市民の税金が一部の地区公民館にということで、９万人の人から見れば平等、公平から見て欠けるのではないかなと思いますが、その辺のこと、教育長さん、どう考えますか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　相澤議員にはこの地区公民館の指定管理については何度かこれまでも御質問いただいておりました。その中で、地区公民館の今の果たす役割等は教育委員会のほうから丁寧に説明させていただいたところでございました。今回、３期目の指定に当たりまして、検証報告書も出させていただきました。その中で、地域住民が地区公民館をもとに地域のよりどころとして活動している報告内容等、記載させていただいたところでございます。多分その点を読んでいただいていると思うので、議員さんも地区公民館の果たす役割の重要性、現在果たしている役割は御理解いただいているのだと思います。　ただ、地区公民館のない志田、もとの志田郡、鹿島台、松山、三本木において、基幹公民館だけのところの住民に対して、今後どのように地区公民館のない部分での補填をしていくのかというところだというふうに思っております。ことし、テストケースではありましたが、鹿島台公民館におきまして、行政区への出前講座をさせていただきました。なかなか基幹公民館においでになる機会のない方々に出向いて、地区の行政区の方々と一緒になって出前講座を開かせていただきました。今まで町の公民館であったところを少し出向いて、地域の方々と一緒になってやっていく基幹公民館事業のあり方も今後必要だろうというふうに思います。　冒頭、三本木地域の行政区のつながり、あるいはコミュニティーがだんだん薄くなっているという課題も御紹介いただきました。これまで三本木地域については行政区を中心に活動なさってきたというふうに聞いております。それをお世話されてきたのが区長さん方であったのだろうというふうに思いますが、だんだんと維持が難しくなってきたという現状を考えれば、今度は公民館が区長さん方の相談役になったり、あるいは一緒に事業を考えたり、あるいは講師を御紹介したりという、そういう事業展開も今後基幹公民館を中心に必要になってくるのではないのかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　区長手当約２億円、スポ少の指導者ゼロということでありますけれども、例えば２億円のうち１億円を行政区に１億円をスポ少の指導者ということでやっていくと、スポ少の子供たちだってもっと楽にいろいろな活躍する場が出てくると思います。１億円にすると大体１行政区30万くらいかな、あとスポ少で１億円あったら、５年も６年も基金で積み立てていけば、全国大会とかいろいろなものに活用できると思います。　なお、白鵬ファンクラブで体協のほうに500万ほど基金を積み立てていたのですけれども、そろそろ不足になるころかなと思っています。 ○副議長（小沢和悦君）　相澤久義議員の質問に対し答弁を保留した管理職である職員数の部分について、三浦総務課副参事から答弁させます。　三浦総務課副参事。 ◎総務部総務課副参事［人事担当］（三浦利之君）　先ほどお問い合わせのありました管理職の人数でございますが、本年度84名でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　先ほど８番鎌内つぎ子議員の質問に対し、宮川教育総務課長から保留していた学校管理費修繕料の部分について答弁の申し出がありますので、これを許します。　宮川教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（宮川亨君）　先ほど鎌内議員への御答弁で保留しておりました児童生徒用の椅子の個数についてでございますが、教育委員会では毎年年次計画によりまして更新のほう行っておりまして、今年度につきましては、小学校で机と椅子200セット、それから同じく中学校でも200セットの予算を計上しているところでございます。新年度におきましても同程度の更新の計画をしているところでございます。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　議案番号146号から166号までの21件、指定管理者の指定について質疑を行います。　まず最初に、今回の指定管理者の指定に当たって、既に平成22年12月28日付で総務省自治行政局長名で指定管理者制度の運用について８点の事項が通知として出されておりますが、今回の指定について、これらの事項について十分に考慮されてきたのか、まず大綱的にその部分についてお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　平成22年12月に総務省自治行政局長名で発せられました議員御紹介の指定管理者制度の運用についてという通達があるわけでございますが、その８点につきまして御紹介申し上げますと、１つは制度運用は自治体の自主性に委ねる制度であること、２つ目としては、指定管理者の選定は単なる価格競争ではないこと、３つ目といたしまして、適切かつ安定的な運営を勘案して制度を定めること、４つ目といたしましては、施設の状況に応じ適切に受任団体を選定すること、５つ目には、体制確保、リスクの管理などを協定のほうに盛り込むこと、また選定の際には労働法令等への配慮するようにと、お願いする側としても留意すること、７個目としては、個人情報の管理体制を確保、確認すること、そして８点目として、必要な予算で年度を越して見込まれる場合は債務負担行為によりまして予算としてあらわすことといったようなことでございまして、こういった通達を踏まえまして、本市におきましては平成20年度に指定管理者制度運用指針を定めておりますが、この通知のありました22年以降におきましても毎年度のように一部見直しをかけながら、今回も29年７月に最新版の指針に改定いたしました上で、今回の選定の事務を進めたところであります。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それでは、具体的な事項について質疑を行ってまいりますが、今回、１期、２期をクリアして、それぞれしっかりした評価をしながら、３期目に向けた契約ということの議案なのですが、これまでの事業について、評価基準あるいは評価内容の明確化、公表について、どのような対応をしてきたのか。　実は今回、議案説明会の直前に一般質問の通告をやったのですが、指定管理の概要について大綱的なもので一般質問でやろうと思ったとたんに、議案説明会でこの議案が出てまいりました。さらに、この議案に対して質疑通告を行った後に教育委員会からの運営検証の報告書が出てまいりまして、この検証報告書を初めて私は見たのですが、こうした評価の仕方について最初に質疑しますが、評価基準、評価内容の明確化、公表について、今回は公民館と、それから一部農村環境改善センターですから、公民館部分についてはほぼ教育委員会、そして農村環境改善センター等については農林振興課ですか、それぞれ担当分野があると思うのですが、今回の評価検証報告書ではおおよそ大体教育委員会の部分は理解できたのですが、その他のいわゆる担当部署についてもあわせてお伺いします。　最初に教育委員会側、今回の公民館についての考え方について、大体検証報告書では一通り目を通して理解はできたのですが、この点についての考え方をお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　今回、遅くなりましたけれども、議員皆様に公民館の指定管理におきます評価検証報告書を配付させていただきました。こちらにつきましては、各地域づくり委員会の皆様との意見交換、並びに直接担当職員の方々との意見交換を通しまして、これまで１期目、２期目を通してやってきた実績をもとに評価、検証を行ったところでございます。　内容につきましては、お手元に配付させていただいております内容のとおりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　指定管理制度の運用指針におきましては、これは全ての施設におきまして毎年度モニタリング及び評価を行うこととしておりまして、そういった仕組みも既に運用されておるところでございますが、先般、教育委員会におきまして地区公民館18館の今回更新ということもございまして、特段に今回はまとめられて資料化されたのだと思うのですが、制度全般の運用におきましては、こういった仕組みがもともと組み込まれてございまして、その結果の公表につきましては、最新のものは本年８月末でございましたが、市のウエブサイトのほうに結果として公表しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、受け取った評価検証報告書、８月、既に作成してあったのですが、今日まで配付がおくれた理由は何でしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　大変申しわけございません。　総務常任委員会のほうには随時報告はさせていただいておりましたが、ただいま政策課長が申し上げましたとおり、完成の際にはウエブ上には検証報告書を作成いたしましたということで広く周知しておりましたが、今回、印刷しての配付ということで、改めて配付させていただいたところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、具体的にですが、いわゆる評価基準なり評価内容の明確化、公表というのは、いわゆる評価基準については２ページから始まる検証項目と主な視点、これに該当するということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　今、豊嶋議員おっしゃったとおり、１期目、２期目あわせての検証報告となっておりますので、若干、24年、25年からの分もございますが、１期目、２期目、６年間通しての検証報告が２ページ目以降ということでお願いいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　これを見ますと、概ね良好な指定管理の運営状況ということで、かなり評価に値する内容になっています。利用状況についても、12ページに22年度以降、公民館事業の開催状況もずっと毎年毎年増加していまして、参加者等々も毎年増加しているということで、非常にこの間の運営に当たったそれぞれの地区館、あるいは施設の指定管理の受託者については大変な努力だったろうというふうに思っています。そうした職員の皆さん方、あるいは受託指定管理者側の努力によって当初の目的がきちんと効率的、効果的に果たされているのかなという私自身の感想は持っております。　ところで、随所に人材の確保、育成、地域人材の確保とか活用する、育てる、随所に人材育成の表現が非常に多く見られているのですが、いわゆる運営上はまさにマンパワーが主ですから、そうした人材の確保、配置について、いろいろな研修等も含めて取り組んでいるという報告書になっているのですが、特に今後の課題としてどういうふうなものを重点的に考えているのかについてお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　今後の研修につきましては、１期目につきましては基本的なところで、初めて地区公民館を管理運営するというところでの研修を行ってまいりました。２期目につきましても、まだ経営の安定というところで不安があるということでの研修を行ってまいりましたが、３期目につきましては、より力をつけていただくというところでの専門的な分野の学習というところの研修を計画しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　やっぱり、非常に日々進化する社会教育事業ですから、そういう意味では研修というものが非常に大事だと思うので、積極的に参加できるような体制をきちんとやっぱりとるべきだというふうに思います。　次に、適正な委託料ということで質疑しますが、人件費の確保含めて、委託料の積算については23ページに算定区分が表示されています。この間の人件費に見る財政効果ということで、11ページに通表６ということで記載があるのですが、１期、２期と比較しますと、人件費で45万しかふえていないのです。受託する以上は、確かに使用料という収入もあるのですが、まさに収入というのはほとんど微々たるものだと思うので、やっぱり委託料そのものの算定については適切な人件費も含めて積算すべきだろうというふうに思っています。そういう意味では、今回の策定に当たっては、３期目から新たな給与基準を算定したということで24ページにあるのですが、この人件費の考え方についてどのようにこれまでから改善されたのか、これまでから３期目に当たって改善されたのかお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　地区公民館の指定管理につきましては、地域課題の解決に向けた取り組みを進める一方で、地域づくりの担い手育成や職員の負担軽減、待遇面の改善など、指定管理者を初め、地域からも管理運営上の課題として御指摘をいただいてきたところでございます。このような状況を踏まえまして、検証報告書等でも申しておりますが、指定管理者が抱えます課題の把握と対応策、３期目の管理運営に向けての必要な取り組みなど、これまでの運営状況の検証と今後の運営方針について整理、検討を行ってまいりました。　それを踏まえまして、指定管理料の算定に当たりましては、事業費や管理費は生涯学習事業や施設管理に要するこれまでの実情を十分に勘案するとともに、人件費につきましては、指定管理者が地域の実情に応じて柔軟に対応できる人材の確保や育成と、地域コミュニティーの拠点として市民サービスの維持向上を図り、安定的、継続的な雇用を確保できるよう、算定基準の見直しを行いました。　具体的に、人件費につきましては、基礎分、給料分の増と、あと指定管理５年を見ておりますが、１年目から３年目につきまして、正規職員分であります館長並びに生涯学習指導員の分について賞与を見込みまして、１年から３年が一月分、４年から５年につきましては二月分の計算をしております。１年から３年と４年から５年の違いにつきましては、初めて賞与というものを取り上げるというところで、経過措置ということで月数を変えております。　また、管理費につきまして、これまで退職金にかわります掛金というのをこちらの指定管理料では見てまいりませんでした。各指定管理者の中でそれぞれ委託料の中で見てまいりましたが、３期目につきましては管理料の中で退職金の掛金分になるものを今回計算しているところであります。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　これまでの課題の中でいわゆる退職金制度の加入についても検討するということになったのですが、退職金制度に加入する相当分を委託料に含めるということの答弁ですが、具体的に退職金制度というのはどこの組織でどういう形態の組織なのでしょう。それはきちっと職員の身分保全のために全ての指定管理者がそれに入ることをきちんと義務づけているのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　こちらにつきましては、中小企業退職金制度に伴います掛金ということで、これまで岩出山地域以外の地区公民館については既に掛金を指定管理料から払い込んではおりましたが、今回改めて掛金分ということで算定しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、３期以降は全ての指定管理者の職員はこの中小企業の組織が運営する退職金加入ということでいいのですか、全て。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　その内容につきましては、各指定管理者の裁量によるところではございますが、市で算定しておりますところは、正職でございます館長並びに生涯学習指導員の２名分というところで算定となっております。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　せっかく市のほうがそうした退職金共済制度加入のための算定までしながら加入しないという受託団体があったとすれば、経費の横流し、流用ということになるのではないですか。できれば全てやっぱりきちんと加入を義務づけるということが必要だと思うのですが、どうでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　説明足らずで申しわけないのですが、１期目、２期目につきましては、この掛金分については算定はしておりませんでした。３期目に改めて、御意見等がございましたことから、管理料として算定、その上で各地区公民館、指定管理者の方々に職員の掛金を掛けていただくというふうにお願いするところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そういう算定の上に指定管理料をお支払いするということであれば、きちんとその制度に従って加入することをぜひ確認しながら進めていくべきだというふうに思います。　次に、基本的には３名体制ということで、館長、生涯学習指導推進員、そして事務補助員。事務補助員については、いわゆる給与の関係で、臨時的な、正職員みたいな取り扱いになっていないような気がするのですが、それについての考え方はどうなのでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、職員の任用につきましては各指定管理者のほうで決めているところでございますが、事務補助員が正職員、非常勤というところでは指定管理者によってちょっと若干違っている部分がございますので、一概に非常勤職員というところではない現状でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　新たな課題ですね。　やっぱり、私自身、正規職員の配置ということで通告しているのですが、一緒に仕事をやっておって、３人目は事務補助員ということで待遇面で差が出てくるということに問題は、問題意識としてないのですか。やっぱり、きちんと保証すべきではないですか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　御指摘は御指摘として理解はしておりますが、やはりこれは、直接地区公民館に職員を配置していた制度から指定管理制度に切りかわった時点に、ちょっとその問題はさかのぼるのだというふうに思います。　当時、地区公民館には非常勤館長、それから正職員１名、古川の場合は出張所業務がございましたので、その廃止の過程で非常勤職員１名を配置した経緯がございました。その名残というか、その経過がございまして、指定管理料を市側が算定する際に、ただいま中央公民館長が申し上げましたように、公民館長、あるいは事務長の分の人件費、それはフルタイムで、それから生涯学習推進員をフルタイムで、もう一人、非常勤職員１名という、そういう３名の人件費を指定管理料の積算の中でさせていただいたということでございます。　実際には、地域の事情によってこの３名体制が４名体制で運用している地域もございますし、あるいは非常勤館長を置いて、生涯学習推進員と、それに準ずる職員を配置するというケースもございます。そこら辺については指定管理者側の運用にお任せしているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　報告書の11ページに比較のいわゆる人件費に見る財政効果ということで、この間6,000万ぐらいの効果を示しているのですが、効果を示すのはいいのですが、そこに雇用されている人のやっぱり雇用状態の差別化というのは、私はいかがなものかなというふうに思っています。そして、このいわゆる事務補助員という位置づけの方の勤務体制はどういう状況なのでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　事務補助員を配置しております例えば清滝地区公民館につきましては、１日７時間半、週２日という勤務形態になっております。あと、それ以外で非常勤職員ということでございますが、例えば池月地区公民館につきましては臨時職員という形で週７時間だったり、１日3.5時間の１週間13時間というふうに、施設の管理の面での勤務ということで配置をしている職員でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　採用時点からそういう条件で採用しているということですか、そうしますと。　先ほど人件費の関係で、１年から３年目まで賞与の関係の話、４年目、５年目ということであったのですが、基本給の部分で、私たち議員報酬はこの間ずっと一切、旧古川時代の平成７年に１回上がったきり、それ以降上がっていないのですが、毎年職員人件費については、人事院勧告があって、据え置かれたり、あるいは若干の引き上げがあったり下降があるのですが、今回、基本給そのものに相当する部分について、５年間は固定ということで理解してよろしいのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　市の示します標準の人件費につきましては固定でございますが、各指定管理者側の裁量で昇給に値する対応をしている指定管理の施設もございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それぞれ受託者の裁量ということも非常に大事なのでしょうけれども、基本的にはやっぱり旧市が行政の組織としてやっていた事業を指定管理にするということですから、それぞれの地域の指定管理者によってそういう差異が出てくるということ自体がどうなのでしょう。それぞれやっぱり経験とか実績とか、そういう評価もあるのでしょうけれども、やっぱりある程度の一定の基準というか、勤務年数何年とか経験年数何年とか、いろいろな、市役所そのものも職員の中途採用であれば前歴換算というものがあるので、そういうものはある程度一定の共通の基準というのは示すべきではないのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　指定管理制度というのは、議員さんも御存じかと思うのですが、これはやはり受託者側の裁量で、いろいろな受託者側の配慮でやれる、そういう効果を期待するものでございますので、当然、人件費については算定の際にはその基準は示して年度協定を結ばせていただきます。ただ、その人件費の範囲内でどのように職員を雇用するのかというのは、基本的にはやはり指定管理者側の裁量によるところだというふうに考えております。　具体的に先ほど館長も申しましたが、館長を非常勤で雇っている地域もございます。それで生涯学習推進員と同等の者を２人雇うケースもあれば、あるいは館長と事務長を兼ねさせて、生涯学習推進員を置いて、あとは本当に短い半日程度の勤務で足らない部分を補う、そんなケースもございますので、そこはやはり指定管理者側の地域の実情に応じた採用形態にお任せしたいというところでございます。　ただし、議員から何回も指摘がありますように、人件費をこのような形で積算しているわけですから、それが人件費以外に充当されることのないよう、そこはしっかりと協定の中でも確認させていただきながらやらせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ある程度そういう自由裁量というのは当然やっぱり必要だと思うので、その地域の実態に合った管理運営方式というのは、私自身も認識はしています。ぜひ、指定管理、効果を上げている、実績を上げている、そういう評価報告書をいただきましたので、今後もぜひきちんとやっぱり市民の期待に応えられる社会教育施設として成長、発展を願うところであります。　いわゆるこれからの基幹公民館の中で、これまでもずっと指導体制ということで公民館地域運営推進室を設置していわゆる活動支援を行ってきたということで報告はあるのですが、実際どういう活動実績があるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　公民館地域運営推進室につきましては、各基幹公民館の職員、総合支所の地域振興担当の職員、そして中央公民館の職員ということで配置しておりますが、それぞれの地域の地区公民館からの相談に応じたり、こちらから地区公民館に赴きまして事業の相談に当たるということと、あとは管理運営というところでの修繕の関係の対応というところで、公民館地域運営推進室の役割を担っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それで、この運営推進室、定例的に定期的な会議を持ってやっているのか、随時やるのか、大体年間どれくらい開催しているのか、お伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　こちらの打ち合わせにつきましては、随時開催しているところでございますが、今回、指定管理というところでは、これまで２度ほど会議を持ちまして、指定管理の選定等の事務手続を進めてきたところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今後、定例会的な考えはないでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　地区の御意見等にもございましたとおり、行政からの支援というところでは定例的に打ち合わせ等を行ってほしいという御希望もございますので、そこは検討してまいりたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　それと、これまでいろいろ人件費なり待遇等について質疑を行ってきたのですが、冒頭、いわゆる総務省の運用についての指針が示されたことによってきちんとやっているということなのですが、最後に労働諸法の履行の関係ですが、この辺についての点検とかいわゆる確認というのは行っているのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。

◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　労働諸法の履行につきましては、指定管理者が一事業所として公の施設の管理運営を行うものであり、指定管理者は、職員モラルの維持向上やコンプライアンスの観点から、適正な労務管理が必要になっております。地区公民館の指定管理につきましても、労働基準法、その他労働関係法令を遵守するとともに就業規則を作成しており、労働条件や服務規律を明確にするよう、指定管理導入時から指導しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　とかく社会教育事業というのは、土日夜間問わず年間365日フルタイムで活動するような事業なものですから、今とかく問題になっている働き方改革含めて、きちんとやっぱりそうした長時間労働なり職員の休養なんかも配慮しながらやるようなことを常時啓発すべきだというふうに思っています。今後の考え方、どうでしょう。 ○副議長（小沢和悦君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　時間外労働等につきましては、いわゆる三六協定の締結を初めとしまして、職員の健康管理、定期健康診断です、雇用、退職等の手続について適正に実施、処理するよう指導を行ってまいりました。　以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　社会教育が元気になれば地域の皆さんも元気になりますから、ぜひ職員の皆さん方が元気で働き続けられる職場環境を確認してほしいというふうに思っています。　次に、166号松山Ｂ＆Ｇ海洋センター等々の指定管理者の指定、今回初めてこれを指定管理にするということなのですが、松山の一帯の施設の現在の管理の状況について、どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　松山地域の指定管理は今回から始めたいということで上程しているところでございますが、施設の管理、８施設につきましては、教育委員会松山支所が直接管理しております。申請書の受付から報告書、それから維持修繕の関係の手続とか、そういったものは一括、教育委員会松山支所で実施してございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうした一体的な管理の中で、現在の職員体制、どういう状況、正職員とか非常勤職員とか、どれぐらいの職員、働いている人たちがかかわっているのか、お伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　現在、松山支所におきましては、館長と副館長、それから職員、非常勤職員ということで、５名体制でおります。そのほか臨時職員としまして、松山Ｂ＆Ｇセンターを初め、夏場にはプールもございますので、非常勤臨時職員として11名、延べ11名を雇用しております。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今回初めて受託する体協の松山支部の体制は、受託を決意して指定管理に指定して今回議案に上っているのですが、実際その組織体制は受け皿として十分に機能できるような体制にあるのかどうか、お伺いします。あるという確認の上で今回議案として提案したのでしょうが、体制的に。お伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　指定管理後の体制につきましては、館長が全体の責任者として、それから運営及び維持管理業務として総括責任者なども配置する予定で、正規職員４名と非常勤職員１名、そのほかに臨時職員、先ほども申し上げましたけれども、プール時期などもございますし、環境美化委員ということで草刈り業務の職員もおりますので、交替制で10名ほどの臨時職員により運営する計画でございます。　現在、松山支部の加盟している競技団体、10名ほどございますが、その競技団体の若い方を中心に、指定管理に向けた運営のプロジェクトチームを結成して勉強会を開いているということで、４月からのスムーズな運営に向けての勉強会などを実施しております。　市といたしましても、一気にお任せするということではなく、サポートしながら、支援しながら指定管理に向けていきたいという考えでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　一部臨時・非常勤職員はそのまま継続して雇用されるという可能性も含めてあるのですね。　結局、今答弁あったように、初めての結局受託組織ということで、大英断、受け皿組織ができたということですから、ぜひ行政のほうも引き継ぎ、順調な管理運営ができるような支援体制をきちんとやっぱりとって、円滑な運営でスタートできるような体制を期待しますが、その体制についての考え方、再度お伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　今回、松山支部の皆さんには本当に御苦労いただきました。ことし４月に岩出山支部で岩出山地域の体育施設を受けていただきましたが、そちらの勉強もされたようでございます。また、先ほど生涯学習課長が申しましたように、若手のプロジェクトチームをつくりながら移行に向けた検討もしていただいている。当然、教育委員会といたしましても、スムーズな移行はもちろんでございますが、やはり軌道に乗るまでしっかりとサポートしながら住民サービスが低下することがないようにするのはもちろんでありますが、やはり地元の体育協会が受けたことによってスポーツ振興がより図られた、参加しやすくなった、そういうことを期待して指定管理を行うわけでございますから、その辺はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、地域密着型で、利用者、若い人たち含めて、やっぱり利用者の視点に立った形の管理運営がきちんとできることを期待して、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小沢和悦君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　20番山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　外の空気も大分冷えてきまして、帰りが心配な状況になっていますので、簡潔に進めたいと思いますのでよろしくお願いします。　なお、中村館長さんには指定管理の件で大分質疑が多いわけですけれども、私も引き続きさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして、まず６の１の１について質疑させていただきます。　以前、私も皆さんの御推薦をいただきまして農業委員会の委員をさせていただきました。なかなか勉強不足でしたので、この通告につきましては若干勘違いした点もありました。しかし、関連づけということもありますので、それらを考慮しての答弁をよろしくお願いしたいと思います。　まず、機構集積支援事業、その内容についてお知らせください。 ○議長（門間忠君）　宍戸農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　お答えいたします。　機構集積支援事業でございますが、農地中間管理機構が担い手への農地集積・集約化を促進するに当たり、農業委員会が運営する事業を適切に実施できるよう補助される事業でございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　ただいま農地中間管理事業という表現が出てきました。実は、この制度が始まって３年目ぐらいになろうかと思いますけれども、当初は本当にかなり積極的な取り組みということもありまして、農家自身もこの事業に大いに期待していました。しかし、昨年ぐらいまでは大変集積が進んだと思うのですけれども、ことしあたりから意外と進まないのではないかというふうに思っていますけれども、そうお考えであるのであれば、どのような要因があろうと思いますか。 ○議長（門間忠君）　宍戸農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　現在、国・県は26年度からこの事業、農地中間管理事業を活用した農地集積を推進しております。毎年、実際のところ、協力金の額、それから交付対象、交付要件が変更となっております。30年度につきましても今後の方向性がまだ示されておらない状況でございます。そういった中で、来年、平成30年度の協力金、額、そういう点も不明な部分がありまして、農業者の方が手を挙げるのもいささか迷っているような状況にあるかと思います。　また、引き続き、中間管理事業そのものではなくて、そのほかに集積事業については農地利用集積円滑化事業、それと農地保有合理化事業がございます。それらもあわせ集積等を図っていければと農業委員会では考えております。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　この制度が始まった時期、その年には、宮城県の村井知事も、集積率をこの事業を通して90％に、中核農家あるいは専業農家に集約・集積したいというような表明をされていましたけれども、それを受けまして各自治体はそれぞれの立場で取り組んできたと思うのですが、現在、大崎市としては、はっきりしたデータがあればですけれども、どれほど集積が進んでいるのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　宍戸農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　本年３月末時点におきまして54.4％の集積率でございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうなのですよね、走り出しはよかったのですけれども、なかなか宮城県知事が言ったように、90％はおろか、半分ちょっとぐらいだというのが現状だと思います。　それで、その一つの伸びない要因として、よく取り上げられますけれども、やはり耕作不利地です。いわゆるこの制度は、出し手の農家が中間管理機構へ出して、中間管理機構がまた受け手のほうへやるというような制度ですので、中間管理機構が受けなければ、幾ら受け手の人が要望してもなかなか集積できないというような事業です。そのためには、この耕作不利地が非常にネックになってまいります。例えば、未整理地とか暗渠排水がないとか、いろいろな不利地があるのですけれども、その不利地へのいわゆる対応策、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（門間忠君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　耕作不利地の対応策ということでございますけれども、耕作不利地の対応策の一つといたしまして、中山間直接支払制度がございます。しかし、中山間地以外の耕作不利地の耕作に対しての助成金等の対応策は現在のところはない状況でございます。　現在、中山間地域も含めた耕作不利地の耕作や管理を行っております農業者の半数以上が70歳以上の高齢者であると伺っております。高齢化が進むことによりまして、農地の遊休化の加速が当然予想されます。遊休農地の解消等につきましては国が行う耕作放棄地の再生利用の事業がございますが、農振農用地地区以外の農地に限定されております。したがいまして、農振農用地以外の農地につきましては活用ができない状況でございます。　それから、農地の利用状況調査を農業委員会では実施しておりますけれども、遊休農地と判断した農地につきまして、所有者より当該農地の利用の意向調査を行いまして、その結果、先ほど議員がおっしゃったとおり、中間管理機構に貸し付けたいというような意向があっても、受け手のない農地は基本的に農地中間管理機構では受けない、そういった状況にあります。先日の農業委員会の役員会の中でも、このような状況に対する対応策を議論しておったわけですけれども、まだ方向性、対処法、そのものは出ておりません。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　このような制度は、国のほうでは立ち上げはするのですけれども、なかなか、先ほど局長の答弁の中にもありましたけれども、まだまだ来年のありようが見えないとか、30年以降の姿がまだまだ示されないとか、いわゆる農家が非常に不安なのはそこなのです。30年度問題、いわゆる転作問題にしてもそうなのですけれども、このような制度をどうしてそのように、ついあしたあさってのことが制度として発表できないのか、それについてどう思いますか、担当としまして。 ○議長（門間忠君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　担当ということで申し上げたいと思いますけれども、種もみ等の準備もございます、できれば収穫、９月10月までには翌年の方向性を決めていただきたいと、そのように思いますが、現状は現状でございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　この事業、いわゆる農業委員会を通じて農業会議等が関与しているわけですので、全国農業会議所等が国に対して積極的な働きかけをすべきだと思いますし、そのことについては強く要望して期待しておきたいというふうに思います。　それで、耕作不利地の対応策、よく国のほうでは土地改良までも支援するとかなんとか言ったりしているのですけれども、なかなかそれが具体化してこないのですけれども、それはまだまだ先のことなのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　今、議員がおっしゃった関係については、農地中間管理機構を通しての事業かと解釈できるかと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、借り手のない農地については基本的に受けないということで、基盤整備等も行うという最初の考えではおりましたが、ただ、今現在ではそこまでは至っていないというのが現状でございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　それでは、この件の最後にお聞きします。　これは農政全般にかかわることなのですが、この集積事業、今後の見通しをどう立てているのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（宍戸宏武君）　この中間管理事業も含めまして、県が目標とする先ほど議員おっしゃった90％ですか、それを目指して関係機関と協力しながら進めていきたいと思いますが、ただどうしてもこの中間管理事業、１年間以上の自作でなければならない、そういったネックもございます。そういったところを解消していただきたいということで県の農業会議のほうにはお話した経緯ございますけれども、この中間管理事業とあわせ、先ほどお話しました円滑化事業、それから保有合理化事業も含め、その目標に向かって進めていければと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　次に移ります。　６の１の３の農業生産震災対策支援事業、この内容をお願いします。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　まず、この事業の内容についてでございますが、これは県の補助事業でございまして、宮城県農業生産早期再興対策事業補助金となるものでございます。これは、東日本大震災の影響で生産力が低下した地域において、特に問題となっている事柄に対して集中的に対策を講じることで、効率的に生産力を回復するための事業の目的としてあります国の補助事業、いわゆる東日本大震災農業生産対策交付金の事業承認を受けた事業に対して、あわせて県が補助金を交付するものでございます。　内容は、今申し上げましたように、国の補助事業が認可、認められたことから、その後、県の割り当て内示を受けたことによりまして、県の補助金600万円を補正するものでございます。事業実施主体は花兄園ファーム、事業費は2,592万円でございまして、事業の内容につきましてはリース式による機械導入で、ダンプ、ホイルローダー、リフト等の導入となっているところでございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　済みません、先ほどの事業主体の名称をもう一回お願いします。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　事業実施主体名は花兄園ファームと申します。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　いわゆる震災対策の支援事業ということですので、事業内容はどのようになっているのですか、この花兄園ファームというのは。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　この事業につきましては平成28年から継続して実施しているところでございますが、この事業実施主体につきましては、採卵鶏、いわゆる卵を取る事業実施主体でございます。ちなみに、先ほど申し上げました28年度から実施しているということでございますが、28年度には同じく鶏舎の建設、あとＧＰセンターという卵の洗浄、パッキング工場、それから堆肥舎の建設、あと29年度におきましても、もう既に鶏舎の建設も進めていまして、今回は機械導入等のリースという取り組みに対しての補助金となるものでございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　わかりました。　では、次に移ります。　10の６の１のスポーツ団体支援事業、これは先ほど相澤久義議員も質疑しておりましたけれども、いわゆる対象となるというか、今までは全国大会が個人32人、団体が５団体、92人の方々という答弁ありました。これからも予想されるということもあって今回の補正が出たのですけれども、いわゆる対象となるようなスポーツ団体、スポ少ならずだと思うのですが、具体的に対象となるスポーツ団体をお知らせください。 ○議長（門間忠君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　対象となります団体につきましては、補助金の交付要綱第３条に規定されております。全国大会助成金の交付の対象となる者は、全国大会等に出場する児童等が所属する団体、市内を活動の拠点とする団体に限る、並びに児童等の保護者または指導者とするというふうになっております。　要約しますと、市内に住んでいる小中学生が対象となっております。スポーツ少年団に加盟したり、あるいは任意のクラブチームでも構いません。個人の場合は市外の団体に所属していても対象となります。個人の場合、市外の団体に加盟していて、大崎市に住んでいれば、小中学生が対象となるということになりますし、団体としましては、個人一人一人が申請しなくても団体で１件の申請で構わないということになります。ただし、居住が大崎市内小中学生ということに限らせていただいております。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　先ほど相澤議員への答弁の中では、いわゆる軟式野球とかバレーボールとかあったのですけれども、硬式野球も該当になりますか。 ○議長（門間忠君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　硬式野球も該当になります。スポーツについては、何々の種目がだめだという規定はございません。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　今回の補正の中には、いわゆる先ほど来の答弁で今もう既に申請されていると、申請が上がってきているというのがあったようですけれども、どのような競技でしょうか。 ○議長（門間忠君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　既に交付済みのものは先ほど申し上げましたが、現在、相談の案件でございますが、19件ほど来ております。バレーボールが６件、ハンドボールが３件、野球が２件、バドミントン２件、卓球、トランポリンもそれぞれ２件、空手と太鼓が１件ずつということで、合計19件で、金額にして約360万円ほどとなっております。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　本当にすばらしいことだと思うのです。こういうスポ少を初めとする児童生徒が一生懸命スポーツを頑張っているということは、本当にこれらの方々を積極的に支援して、ますますスポーツが盛んな大崎市というふうになっていただければというふうに思います。　それでは、次に移ります。　146号から163号の公民館の指定管理についてお伺いします。　先ほど豊嶋議員があとは全然質疑の余裕がないというくらいに隙間も与えてくれませんでしたので、どこか聞くところはないかなというぐらい、非常に考えていました。　それで、第３期目から５年間といういわゆる指定契約になるのですけれども、５年間の期間は契約するのだけれども、いろいろな条件、管理費から何から含めて、それは協議していくという表現がありましたが、それは１年１年で協議していくのですか。 ○議長（門間忠君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　協議につきましては、１年１年で協議してまいります。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうした場合に、例えば先ほどの豊嶋議員の質疑にもありましたけれども、いわゆる基本給、昇給、これらも受託者、いわゆる管理団体の裁量に任せるというような表現もありましたけれども、今、地区公民館は本当に重要な立場にあって、非常に活性化が進んでいると思うのです。地域住民の生涯学習の拠点、あるいは先ほど言ったようなスポーツから初め、いろいろなコミュニティーの拠点となっております。そういう意味からして、いわゆる職員の方はまず大変だと思うのです、いろいろな企画、運営も含めて。ですから、前の議会での一般質問でも申し上げましたが、ぜひ指定管理料の見直しをということを申し上げました。　それで、賞与が移行期間でもあるので１年から３年目までは１カ月分、４年と５年は２カ月分ということなのですが、これも管理者の裁量にあるわけですか。 ○議長（門間忠君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　お答えいたします。　今現在、１期目、２期目においても、その地区公民館、地域の指定管理者の裁量で賞与を出している地域もございますので、３期目についても同じような考えでおります。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　今の答弁で、出している地域もあるので３期目も同じだということなのですが、３期目というのは平準化というのですか、統一化を図る目的もあるのでしょう。 ○議長（門間忠君）　中村中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長兼大崎市民会館長（中村弥生君）　３期目につきましては、これまで給与の面で御意見等、若い方々の地域の就職という目的もあって、給与の面の改善という御意見もございました。その中で、今回、具体的に１期目、２期目に対しての人件費のアップ分のちょっと御説明をさせていただきたいのですが、１年目から３年目まで、賞与、社会保険料の増もあるのですけれども、それを含めまして対２期目の割合で1.11倍、４年目、５年目につきましては1.17倍という形で、これを市の基準額ということで示させていただきましたが、今後は地域でこの基準額をもとに、これまでも市の給料表等を参考に地域で定めているようなのですけれども、２期目までの給料を参考にアップしていくのか、賞与の割合を一月にするのかというところは、地区公民館、指定管理者の裁量というところで考えております。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　いわゆる最終的には地区公民館というか、管理者の裁量だということなのでしょうが、例えば１年から３年は２期に比べて1.11倍、あるいは４年、５年は1.17倍だというふうな数字的な部分はありますけれども、例えば１年から３年は最低限１カ月とか、それをきちっと保証するような形にはできないですか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　あくまでも雇い主は指定管理者側になります。なので、地区公民館の職員は指定管理者側と雇用契約を結ぶことになりますので、その中で給料が幾ら、ボーナスが幾らということになってまいります。それでさっき中央公民館長が裁量という言葉を何回も使いましたけれども、あくまでもそういう意味で、指定管理者側と雇用契約を結ぶ職員との間の契約になるので、それは指定管理者側の裁量です。　ただし、先ほど豊嶋議員にも答弁しましたが、今回いろいろな議論を踏まえて人件費の見直しを積算上行いましたので、やはりこの見直しを行った趣旨を踏まえて、その人件費の範囲内できちんと職員の給料、あるいはボーナス等を見ていただけるよう、年度協定を毎年結びますので、その中でお話しさせていただきながら、確認しながらやっていきたいということでございます。 ○議長（門間忠君）　山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　まず今回、３期目に向けていわゆる指定管理料全般、あるいは人件費も見直しされて前向きな姿勢をうかがうことができました。しかし、今の公民館の職員の方々は非常に若い人が多いのです。ですから、結婚できないとか、あるいはしてもなかなか生活が厳しいという生の声を聞いておりますので、ぜひこの部分についてはなお一層のこといろいろ研究されまして、職員の方々が地域の核となって頑張ってもらっているので、ぜひ前向きな形の中で考えていただければというふうに思いますので、指定管理者の裁量権を大幅に持たせていただいて、それぞれの地域づくり委員会がメインですので、その方々にもその旨をお話しいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　もう一つだけ、先ほどちょっと忘れたのですが、スポーツ団体、一つだけお聞きします。　実は、大崎市に硬式の野球チームがあるのです。それが最近非常に活躍目覚ましいものがあるのですけれども、いろいろ練習場の関係等もありまして、大分整備は進んでいるようですけれども、なかなか球場の下の状態が悪くてとかなんとかということがありますので、ぜひ一度練習場を見てもらって、砂が足りない部分には砂を敷いてやるぐらいの気持ちを持っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　６番中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　６番中鉢和三郎です。　通告に従いまして質疑を進めたいと思いますけれども、時間もいい時間ですので、なるべく手短に多少はしょって進めたいと思いますけれども、中村館長がえらく頑張っていますので、まず先に指定管理からお聞きしたほうがいいのかななんて思っていましたので、そちらから進めていきたいと思います。　146号から166号であります。　まず最初に、公民館の前に、古川農村環境改善センターの件をお伺いしたいのですけれども、これの指定管理の期間の根拠、これはたしか５年だったと思いますけれども、それについてお伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　指定管理期間の根拠ということでございますが、今回更新します指定管理の期間につきましては、指定管理者制度の運用指針に基づく指定管理期間により、期間を平成30年４月１日から平成34年３月31日までの５年間としたところでございます。１期目も同じく５年で実施したところでございますが、しっかり業務をしていただくためにはやっぱり５年の期間は必要と考えており、その中でよりよい管理を行っていただくものという考えから５年としたところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　管理の中身がよくわからないのであれなのですけれども、ちょうど一緒のこの議案に書かれている大貫の西部地区地域農業活動拠点施設ですか、こちらのほうは10年のようなので、何か大きな違いがあるのでしょうか、どうなのでしょうか。

○議長（門間忠君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　御質問の大貫西部地区地域農業活動拠点施設でございますが、農林水産省の補助事業、大貫西部地区の集落環境整備事業によって整備した施設でございます。それ以来、北又自治振興会に指定管理をお願いしていると。いわゆる集落の公会堂的な利用をさせていただいているということで、今回10年ということで指定管理をしたところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　中身が随分違うということのようですので、それはそれで結構でございます。　それで、この施設の毎年８月ごろに公表される管理運営の状況というのをちょっと見させてもらったのですけれども、中身的には良好なのかなというふうに思っていますけれども、いろいろ書いてあるコメントを見ると、相当設備だとか機器、あと暖房機器のようなものが老朽化していますということが書いてありまして、築何年ですか、24年が最初ですので、そんなに老朽化しているものなのでしょうか。整備というか、その状況はどうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　施設の老朽化の件でございますが、この施設につきましては平成４年に建設されました鉄骨造りの建物でございますが、今お話しのように約二十四、五年の経過をしているところでございますが、やはり25年という経年がございますので、それなりに老朽化も進み、傷みも出ているところでございますが、今年度につきましては屋根部の雨漏りが、いわゆるコーキングがやっぱり経年で弱ったということで、そこからの雨漏りがあっての部分で修繕しております。あと、過去のここ二、三年での修繕は雨どいの交換だったりということで、25年の経過の割には特別大きい修繕がない状況できているということです。あとはそのほかには大震災による大規模な部分での修繕はございますが、経年の部分の状況としては以上となっているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　公有施設なので、決まりきった施設の管理というのは当然あると思うのですけれども、その他、市長が必要と認める業務ということで自主事業を当然やっていると思うのですが、どのようなものをされているのか確認したいと思います。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　まず、指定管理の部分での主な業務といたしましては、まず建物施設の維持管理、あと施設の利用許可、利用料金の徴収を主にやっていただいていますが、この団体につきましては自主事業の実施の実績は今のところございません。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　自主事業なのかどうかわかりませんけれども、広報だとか、これを見ると、年３回、みそづくりだとか雑煮づくり、シソ巻きか何か、そういうのは自主事業ではないのですか。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　ただいまの開放講座だったり加工機器の講習会については、指定管理の業務の中に組み込んだ内容となっているものでございます。当然この施設には、ほかの施設とは違う、特殊的に農産加工施設という大変立派な加工施設の部分がございますので、それをしっかり運営していただくために講座等を指定管理の業務の中に入れているという状況でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　それと、過去２年分の指定管理料についてここに書いてあるのですけれども、378万ということで。これの算定根拠はどのようになっているでしょうか。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　各年におきます指定管理料の部分ですが、平成30年は378万円、あとそれから31年からは９月までで、消費税の関係で、８％と10月からの10％で金額を若干しておりますが、その後は32年以降は385万円ということになりますが、主な内容といたしましては、まず収入として、施設の利用料金をいただいた部分は別としまして、まず人件費と施設の運営にかかる経費、さっきの加工施設でも説明いたしましたが、やはり水道光熱費は当然ございますし、あとその辺の機器設備、あと建物設備の全般的な保守管理の業務委託となっている状況でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　多分この施設は、そういう農産加工機器といったものがあって、通常の部屋貸しというか、そういう集会施設的なものとはちょっと性質が違うのだろうなというふうに思うのですけれども、設置条例にある例えば田尻の農村環境改善センター、同じ農村環境改善センター、多分そちらも同じような機器があったりするのでしょうから、今回はいいのですけれども、将来的には、やっぱり経年劣化だとか、そういうことも含めると、合併というのですか、要するに統合というのですか、そういうことも含めて今度の５年間の経営は考えていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、その辺のお考えはどうなのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　日野農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（日野洋祐君）　ただいまの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、25年の経年をしているということで、建物は先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり厨房機器につきましても、25年という経年によりまして、毎年の保守点検をしながら利用者の方々に気持ちよく使っていただく環境整備は整っておりますけれども、やはりそのほかの設備等も計画的な更新を図りながら、よりよい環境を整備してまいりたいというふうには考えているところです。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　これまでの使用実績等々を見れば、現状においては維持すべきものというふうに思いますけれども、ただ改善センターはもともと昭和48年とかやっぱり高度成長の中で生み出されてきた仕組みの中での建物なので、やはり必要なものは当然残していってもいいでしょうし、それをうまく集約して、市全体としてこういう農産加工の拠点のようなものを別につくっていくといったことも含めて、ぜひ今後考えていただきたいと思います。それは答弁はよろしいです。よろしくお願いします。　続きまして、公民館のほうも含めて全体についてお聞きしたいと思いますけれども、今回の選定に当たっての結果について、ホームページに載っているやつを全部見せていただきましたけれども、これは前から御指摘しているところですが、選定委員が欠けるケースがあるのです。ここに通告していますけれども、８名たしかいると思うのですけれども、８人のうち１名欠けるケースが７件、全部で21件中７件あったということで、33％です。要するに３分の１、１人欠けてしまっているということなので、やはり市民の付託を受けて指定管理という重要な役割を担うわけですので、やはりちゃんと日程のやりくりをしていただいて選定委員となったことの役割を発揮していただきたいのです。そういうことは配慮できなかったのですか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　選定委員会の事務局につきましては、今般は市長部局の施設もあわせまして行いましたので、教育委員会とあわせまして今回この選定委員会の事務局を担当させていただきまして、委員の選定経緯におきましては、日程などあらかじめこちらでお示ししながら御都合の合うような委員さんをお願いしてまいりまして、中にはこちらが当初予定していました日程ではなかなか難しいということで委嘱を断られた方もいるような中で、委員選定にはかなりの時間を要してきた。このような経緯の中でようやく今回の８名の委員様方を委嘱させていただいたわけでございますけれども、この委員皆様には最大限、日程に関していろいろと御努力をいただいたところでもございますが、残念ながら結果的に一部の委員さんにつきましては出席できないところがありまして、議員おっしゃるところの欠員が生じた状況にございます。　このようなことなのでございますけれども、私どもといたしましては、選定委員の皆様にいろいろとスムーズな審議をしていただき、なるべく議論の深い審議をいただくために、審査日の実施日の19日前に、これは教育委員会とあわせて開催しましたが、選定委員会を事前の会議を開きまして、全委員出席のもとで、指定管理者、選定基準でありましたように、選定方法、さらには制度運用などについて御確認いただき、また審査資料なども配付させていただき、その際には御意見、御質疑応答などによりまして、今回の審査に向けましては理解を深めていただいたというところでございます。　また、委員さんには、選定後のフォローのあり方などという分野にも御指摘や御提言がありまして、委員皆様の指定管理施設に対する深い御理解、御認識を受けとめさせていただいたところでもございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　欠席の件はぜひ何とか改善していただきたいと思いますけれども、今言われたように、選定に当たっていろいろな角度で慎重な検討、そして議論されたというふうなことであればそれはそれでいいのかなと思うのですが、ただここにも書いていますように、公民館の指定の選定結果の選定理由、審査の講評、６番、７番、これは18、全部同じです、コピーです。コピペです、はっきり言って。これでいいのですか。今言われたようないい議論をされたのだったらここに書かないといけないと思うのだけれども、なぜコピペになってしまうのですか。 ○議長（門間忠君）　荻野生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼インターハイ推進室長（荻野信男君）　教育委員会の事務局といたしまして、生涯学習課のほうから回答させていただきます。　選定理由と総評につきましての御質問ですけれども、選定委員が全ての公民館について点数をつけておりまして、委員の平均点の最低点でも82.5点、最高点は88.25点と、全ての公民館が80点台という高い評価をいただいております。　審査の前に行った各地域の特色等の説明において、例えばある公民館では施設を職員みずからが丁寧に掃除して、トイレ等も含めて大変きれいに管理していると、そういったことが学生から評価されて、施設を合宿として利用していただいているという部分などについて最高点の88点以上もあらわれてきたのではないかという部分、または地域のイベントから全市的なイベントに拡大して好評を得ている事業を実施している地区公民館等々、それぞれに特色のある事業を説明いただきました。その内容がそれぞれの点数として評価をいただいて、その差になってきたものと思います。　総じて文言として表現したときに、指定管理者としてこれまで５年間の各地域の地域自治組織が行ってきた実績が施設の管理及び特色のある地域運営に結びついていること、地域事情を十分活用するような取り組みが継続して行われていること、管理運営が軌道に乗っているものと感じられたこと、引き続き安定的な施設運営と地域住民に対するサービスの提供が期待できること、全てに通じていることを理由としましてここに記載させていただいたということでございます。　同様に、審査の総評につきましては、全体をまとめた総評、評価ということで、一つ一つの申請の内容を確認しながら各施設の状況をお聞きし、選定委員さんお一人お一人が全施設について慎重に点数をつけて審査して決定していただいたということで認識しております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　今のはどういうことを御答弁されたのか全然私は理解できなかったのだけれども、要するに、８名の方がいろいろな議論をしたわけではないですか。その中で、やっぱりいい面とか悪い面とか当然出てきたわけでしょう。そういったことがやっぱりちゃんと総評だとか、あと選定理由のところも、悪いこともあったけれども、いいこともあるからここだと、やっぱりそれがここに書かれるべきで、書かれないのだったらこのページ要らないです、はっきり言って。こっちの表のページだけでいいわけでしょう。　それで、以前はここ、ちゃんと書いていたではないですか、１回目は。２回目はもうだめですけれども。２回目は、前にも指摘していますけれども、２回目からコピペですよ。１回目はちゃんとそれぞれの施設ごとにいろいろないい面、悪い面、書いていたと思います。やっぱり、せっかくやるのだったら、いい仕事しましょうよ。そういうふうにできませんか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　御指摘は真摯に受けとめさせていただきます。御指摘のように、評価表の中にきっちり書くというのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、生涯学習課長が答弁いたしましたのは、そこに至る経緯としていろいろなヒアリングを通していいところ、悪いところを御指摘いただきながら、それが82点から88点までの点数の開きとなって評価いただいたと。ただ、総じて結論としてああいう表現、共通してああいう表現で評価いただいたということが形になったということで、それが、御指摘のように、余りにも見たようによっては手抜きの評価ではないのかという御指摘は真摯に受けとめさせていただきますので、それは事務局としてもちょっと改善してまいります。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　これは本当に２回目も多分そうだったと思うのです。ですから、今始まったことではないので今の担当者を責められないのかもしれませんけれども、やはりいい仕事をするのであれば、やっぱりしっかりとそれを記録に残していっていただきたいと思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。　それと、私、しつこく指定管理を毎度やっているのですけれども、これまでも、例えば施設のこういう３年に１回とか５年に１回の選定のときのチェックもそうですし、あと毎年やっている管理運営の状況、これもそうなのですけれども、やはり評価、それはモニタリングも含めて、モニタリングと評価というセットで当然やっていると思うのですけれども、それがやはりもっとオープンにやっていかないといけないと思うのです。　要するに、内部で関係者の中で評価して、ある意味、手前みそ的にみんな丸ですよねという話ではなくて、これも以前から言っていますけれども、第三者評価を入れて、もっといろいろな見地からチェックしていくと。その中で、いいものはいい、悪いものは悪い、それは改善していくということで利用者というか市民のサービスをより高めていくというふうになっていかないと、今回、振り返りをまとめていただいたというふうには伺いましたけれども、何というのですか、３回目のそれを機にまとめて評価しましたというか振り返ってみました、それもいいと思いますけれども、せっかく毎年こういう管理状況の報告だとかをやっているわけなので、その都度、年次でやっぱり第三者評価をやっていくということをぜひ入れるべきだというふうにこれまでも提言しているのですけれども、なかなか入っていません。そういう考えにきょうはなりませんか。 ○議長（門間忠君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長（渋谷勝君）　制度全般に関する御指摘というふうに受けとめまして、私のほうから答えさせていただきます。　今般、今年度でございますけれども、制度の入り口部分におきましては、庁内組織でありますが、手続等審査会といったような新たな仕組みを設けまして、入り口部分では指定管理としてなじむかなじまないか、公募、非公募が妥当なのかどうかといったような審査、さらには制度自体についても専門的に検討する組織を立ち上げましたところでありますので、今の御指摘については、制度の最終部分のチェックというふうなところであろうかと思いますので、その部分につきましても、今般できました手続等審査会で、まずは庁内議論の中で第三者評価のやり方を含めて検討を具体化させていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　以前も言ったと思うのですけれども、姉妹都市の台東区もやっているのです。やっぱり、そういういい例は、ぜひ姉妹ですから学んでいい形にしていっていただきたいというふうに思います。この件はおしまいにしたいと思います。　では、議案の133号のほうに入りたいと思います。　これは頭のほうから進めていきたいと思いますけれども、地方創生推進事業費200万円ということで、インターンシップモデルづくり・ＩＴ人材育成事業200万円ということで、何度かお話を聞きましたけれども、いまいち理解できていないので、もう一回いいですか。お願いします。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　それでは、お答えいたします。　今回のやつは、地場の中小企業様、主に製造業を対象としまして、人手不足対策をしようということが大きい目標でございます。　事業は３つでございまして、１つは、意欲のある企業様には、インターンシップを積極的に進めるためのプログラムをつくっていただこうと。そのプログラムを学生とか学校に出して、いずれは就職していただこうというのが１つの狙いでございます。　もう一つは、地場の企業の社員にＩＴの研修をしましょうということで、ある程度ＩＴ研修を行って生産性の向上と効率化、もしくは省力化、人手不足でも対応できるような会社をつくっていただこうということで、この２つが地場企業向けでございます。　もう一点、新たな試みとしまして、育児等でなかなかフルで働けない方々、主に女性の方となりますが、その方々にＩＴの研修を行って、その力をつけていただこうと。いずれ、将来的には地域の企業様とマッチングしていきたいと。その前に例えばテレワークとか、そういうのもちょっとトライアルでやっていきたいという３点でございます。　以上です。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　そうしますと、大崎地方創生総合戦略でいうと、どの基本目標に入りますか。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　こちらは雇用の拡大という部分でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　基本目標１の市内に安定した雇用を創出するという雇用の場の確保ということだと思うのですけれども、ちょっと意味合いが違うのかもしれませんけれども、基本目標４の時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るために地域地域を連携するという部分で、やっぱり時代に合った地域ということの中で、ＩＴ人材の育成というのも、戦略の中にはそこまで書いていないのですけれども、やっぱりそういう意識も持つべきではないのかなというふうに思うわけなのです。　ちょっと一般質問も出しているので余り踏み込みたくないのですが、インターンシップはインターンシップでいいのですけれども、ＩＴ人材について、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、今ないではないかという議論があります。だから、大崎になかなかそういうのがないというのが本当に実態だと思います。　ただ、やっぱり今は製造業も、物を主体にした製造業は当然これまで続いてきているわけですけれども、今後は物からサービスというふうにやっぱり産業構造もかわっていく中で、当然アップルなんか自分で物をつくらないわけです、製造業という形ですけれども、物は一切つくらない。それがこれからの製造業の姿になっていくというふうなことだと思いますので、そういう意味ではＩＴ人材というのは非常に大崎の本来、今、若い人に持ってもらいたい能力としては大きなウエートを占めるのだろうなと。　ＩＴに関しては、別に東京一極集中する必要もなく、さっきテレワークの話もありましたけれども、田舎にいても十分にそういった能力を発揮できるということで、地方創生を今やっている中では非常に注目すべき部分だと思いますので、ぜひもっと拡大していっていただきたいと思うのですけれども、今回補正で200万ということですが、来期もこういったものというのは考えているのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　お答えします。　この事業に関しては一応３カ年で考えておりまして、今年度は後半になりますので、来年度が本格的になるというような流れで考えております。一応、31年までの予定で考えております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　我々改新クラブでことしの７月に視察で北海道に行ってきましたけれども、北海道のオホーツクに近い北見市、そちらのほうで総務省のモデル事業でテレワークをやっている部分を見てきました。それは東京のＩＴ企業、東京で仕事をすればそれはそれでいいのですけれども、やはり人が集まらないということで、北見市と連携しまして、北見に北見工大という工科系の大学があるので、そこの学生をターゲットにして、そこの子供たちを東京で雇用して、将来的には北見に戻すと。そこでテレワークをしてもらうということで、お互いにウイン・ウインになれるような、そういったことをやっているわけなのですが、将来的にはこの事業がそういった方向に向いていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　寺田商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（寺田洋一君）　テレワークを全面的に進めるというよりは、我々もＩＴ企業さんに若干接触はしております。要は、製造業だけでなくて、今はソフトウエアの開発とかも当然必要になってきておりますので、そちらの企業の誘致とかも、設備投資が少なくて済むということでターゲットにしている次第ですので、いずれはそういうふうな形の進め方も考えていきたいなと思っております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　今ＩｏＴだとかビッグデータとかＡＩとか、いろいろそういうキーワードが飛び交っていますけれども、やはりこれからのトレンドはそういうことだと思いますので、やっぱりそういうことに乗りおくれないようにぜひ政策展開していっていただきたいというふうに思います。これはこのぐらいにします。　３款２項５目岩出山保育所の運営経費をお聞きしたいと思いますけれども、この補正理由についてお伺いします。 ○議長（門間忠君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　岩出山保育所の運営経費、補正額52万8,000円に関しましては、岩出山保育所ではこれまで６カ月以上の乳児を対象として保育を行ってまいりましたが、平成30年４月から２カ月児を受け入れることに決めました。そのため、必要となります備品といたしまして、哺乳瓶熱風殺菌消毒保管庫、こちらを購入するための費用として52万8,000円を計上したものでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　いいことですね。ぜひやっていただきたいと思います。　岩出山地域は特に民営化の計画が進んでいると思うのですけれども、その進捗状況だけ確認しておきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　岩出山地域におきましては、平成31年４月に岩出山幼稚園が120名定員で認定こども園に移行するということで今進んでおります。今、宮城県と協議をしておりまして、新年度予算に予算計上する運びとなっております。その後、岩出山幼稚園のほうが120名という定員が決定しておりますので、これから岩出山地域で必要となります保育の量を見きわめまして、民間の保育所の誘致に進んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、同じところの鬼首保育所の運営経費についてお聞きしたいと思います。　マイナス65万3,000円ということで、休園しているので戻しているということだと思うのですけれども、来年以降の再開見込みはどうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　来年度以降の再開につきましては、これまで地域づくり協議会の役員の方たちとか、あと未就学児を持つ保護者の方、そういった方たちへの聞き取り等を行いまして、来年度、利用児童がいるかどうか、また来年度以降もいるかどうかをちょっと確認してまいりましたが、我々が目指す集団保育が可能な人数としまして大体５名程度と思っておりましたが、そこまで至りませんでした。利用希望した方は１人ということでございましたので、保育所の再開は難しいものと思っておりますけれども、地域住民の方が思い出のある施設でもございますので、すぐに閉所というところには地域との話し合いの中では至りませんでしたので、これからまた丁寧な説明を行い、地域の方々の意向を確認しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　地域とコミュニケーションというか、話をしていただいているということに感謝を申し上げたいと思うのですけれども、ただ、やはり子供の数が少ないのは全くそのとおりでこういった結果になっていると思うのですが、これまでもお願いというか指摘をしているように、保育時間、これをやっぱり７時からといった形にしていただければ相当ニーズが掘り起こせるのではないのかなということだと思うのです。現状８時半か９時かわかりませんけれども、相当遅い時間というか、通常より遅い時間になっていると思うので、通常の標準の保育時間、これが７時からですから、何とかそれを達成できれば地域でも、子供がゼロなわけではないわけですから、預けたいという方が出てくるのではないのかなという気がするのです。やっぱりそういうふうにならないと、今の状況ではやっぱりなかなか手を挙げる人がいないというのが実態だと思いますので、少しその辺の努力というのはできないのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　今年度行いました未就学児世帯へのアンケートの中で、保育時間が何時から何時までだったら利用するかというような内容も盛り込んでアンケートしましたが、結果的には、今の施設のままですとゼロ歳児から預かることは非常に困難な施設となっておりますので、そういったことも含めて、今既に保育所に入所されている方が多く、このままの今の保育所をそのまま継続したいという方が多くおりました。鬼首地域の子供の数からしまして５人で再開と思っておりましたが、３学年を含めて５人、今保育所に行っていない子とか含めて５人を確保するというのが非常に難しい状況になっておりまして、もし再開するとすればどのような形が望ましいのか、また地域の特性を生かして、特性を踏まえた対応が必要だと思っております。子育て世帯に対してどのような支援が必要かということもこれから先、考えていくべきというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　もう少しコミュニケーションをぜひ続けていただきたいと思います。　これはこのくらいにしまして、あと空き家についてお聞きしたいと思います。　特定空家の除去ということの費用だと思うのですが、交付要綱４条に別表があって、それに特定空家ということの基準が載っているわけですけれども、その確認というのはどのように行われているのか、確認したいと思います。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　お答えいたします。　危険空家等除却費補助金の事業対象とする場合に建物に一定の要件を加えてございますが、その内容は先ほど申し上げたとおり要綱の４条の別表でございますけれども、傾斜、土台、基礎、柱、はり、筋交い、屋根、外壁等で一定程度の目視できる老朽化以上があることとしてございます。建物の状態に関しましては、平成27年度の現地調査である程度点数化して把握してございますけれども、これに加えまして、年数も調査からたっておりますので、ただいま申し上げた事項の確認については再度、当課の職員が現地に赴きまして、申請者に御説明いただきながら判断させていただくというふうな方式をとってございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　申請書を見ると、要するに別表の何にどう該当しているのと書く欄がなかったので、心配というわけではないけれども、どんなことをやっているのかなということだったのですけれども、出てきてからチェックに行くということのようですね。わかりました。　それで、法律ができて、そして条例ができてということで、空家の除却といいますか、適正な管理に向けていろいろ頑張っていただいたのはわかるのですけれども、これまでずっと言い続けている湯泉楼は特定空家なのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　平成26年の空家等対策の推進に関する特別措置法、これで空家等の定義がございまして、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除きますけれども、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用はされていないことが常態、常態というのはおおむね１年以上でございますが、及びその敷地に該当するということについては、空家等ということで法律上扱えますので、今申し上げた湯泉楼がそれに該当するものであれば、空家等ということで対応させていただくことになります。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　特定空家に該当するということで、そうすると当然、法令といいますか、条例も含めて、従って助言、指導、勧告、命令、代執行というふうにステップを進んでいくわけですけれども、湯泉楼はどの段階なのでしょうか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　済みません、ちょっと訂正させていただきますが、特定空家、私が申し上げましたのは空家の該当要件でございまして、特定空家の場合についてはさらに要件がございまして、いろいろ調査の上、周辺への危険度が増したときに空家等の協議会の意見を聞きながら状況を把握しまして認定するものでございまして、現在はその段階には至っていないところです。湯泉楼は特定空家等にはなってございません。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　チェックしてホームページにも載っていますけれども、2,263棟が空き家候補ですと。それで現地調査したのが1,873棟ですと。特定空家は57棟ですと出ていますよね、ホームページに載っていますけれども。この57棟には入っていないのですね。もう一回確認です。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　57棟はまだ認定されておりませんで、特定空家候補でございます。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　なかなかわかりにくい表現だと思うのですが、まだ特定空家に認定されたものは１軒もございません。今、議員おっしゃっているのは、法律と条例ができましたので、今審議会のほうで諮問、答申を行いまして対策計画を策定しております。その中で、先ほど言いました57棟については危険空家ということで、より特定空家に近づくものというふうな分類で今しております。最終的にこの特定空家を決定するのはこの協議会の意見を聞かなければならないということになっておりますので、これは１軒１軒全て判断をしなければならない案件でございますので、これについては慎重にこれから進めたいと考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　皆さん言っていますけれども、あれは誰が見ても特定空家でしょうという話だと思うのです。何でそんなにゆっくりやらなければいけない理由があるのですか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　特定空家に認定するかどうかの判断で、急いでほしいというような御意見、確かにごもっともですが、特定空家に該当しますといろいろ所有者のほうに不利益もあります。例えば、固定資産税が建物の土地に当たっては６分の１になっていますけれども、そういったものがなくなるとか、そういったものも全体的に加味して、本当に除却が例えば代執行でやるべきものであればそこまで実施すべきと考えておりますが、一般の家屋を考えるに当たっては、そういった御本人の不利益を加味して、それをやったほうがいいのかどうか、そういった全体的なことも協議会で判断して、どうしてもそれは代執行で除却すべきだろうと判断されたものについて、そういった特定空家に認定して代執行に向かったほうがいいと、今の考えはそういうふうに考えて進めております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　この法律の目的というのは、やっぱり空き家を適正に当然管理していただくことだし、やっぱり危険なものは除却することによってその周辺の生活環境を保全していくということでしょう。みんな迷惑しているのです、はっきり言って。七日町にいるとわからないかもしれないけれども、鳴子にいる人はみんな迷惑しているのです。そういう意味で、法律ができるのをみんな待っていました。条例つくるのも待っていました。それができたのに何で進まないのだと言っているのです、みんな。もう既に時間たっていますけれども。　だから、理由があるならいいのです。だけれども、多分、やっていくと最終的に代執行になったときに予算がないからみたいな話だったら、法律をつくった意味もないし、議論している意味もないではないですか。そうではなくて、ここに書いている問題があれば、これは特定空家だとはっきり言ってあげないと、いいか悪いか別にして。やっぱり、そういうものではないのですか。どうですか。 ○議長（門間忠君）　尾形環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（尾形良太君）　空き家対策については当課もいろいろと対応しているわけですけれども、特定空家に認定するかどうかについても、確かに湯泉楼の話も、私も聞き、現地も確認してございます。それで、計画を今策定段階でございますし、今調査ももう一度させていただき始めましたので、今後、状況をもう一回確認しながら、本当に最適な方法が何か、その中で協議会を通じながら、または内部でしながら、よりよい方向に進めていきたいと考えております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いします。　続きまして、健康診査について、先ほど前段の議員がお聞きしているので中身は大体わかったのですけれども、なかなか受診率が上がるのが、聞くのが気の毒になったので聞かないのですけれども、難しいと思います。それで、結局この時期になってこうやって補正をしなければいけないぐらいに、要するに受診率が上がらないのだけれども費用はかかってしまうということなので、健康診査というのをどう考えるかというのは、やっぱり曲がり角なのかなという気がするのです。　これまでと同じレベルで当然健康診査をしていくものですけれども、ただ今回、７月からでしたか、健康ポイント始めましたよね。やはり、検査しても健康にはならないですよね、状況がわかるだけで。ですから、検査をしたら例えばコンサルタントとか、あれを受けるということも当然あるだろうし、それ以外に健康になるためのアクションをしていく、そういうことをセットでもう少し推進していくようにしていかないとこの費用が無駄になると思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　議員御指摘のように、健診につきましては、分母のほうの対象者が減ってきているという現実もありますし、傾向として健康診査のほうにつきましては75歳以上の方が受診するという状況に、ふえている。あと、結核、肺がんについても65歳以上の方のほうが受診がふえているという状況で、そのほかが伸び悩んでいるという状況。婦人科につきましても、本来であれば20代を伸ばさなければならないという状況なのですが、そこがなかなか難しいという状況になってきています。　ただ、そういった中で、この健診の結果、特に健康診査の結果から、地域ごとに結果がいろいろ出てくるわけですので、それを分析、評価して、今、議員おっしゃられたとおり、教育、相談という形でどう展開するかということを展開していかなければならない時期にきていると思っております。　そのため、今回、平成30年度のほうで第２次健康増進計画の策定という状況になっておりますので、この受診推進、その結果の評価の仕方、あと事業の進め方ということについても、第２次健康増進計画の中で皆さんの御意見をいただきながら進めていきたいという状況になります。

○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　これまでやっていることを続けることは大事だと思うのですけれども、健診のエビデンスの問題なんかも含めて、やっぱり本当にそれでいいのだろうかという振り返りをしながら、新たな展開をぜひ目指していただきたいと思います。　あと最後に、教科用図書等教材経費についてお伺いしますけれども、これも教科書等々を買ったというふうになっていますけれども、教科書はいいのですけれども、これまでも言っているのですが、学校図書の充実、これは２年に１回文科省で公表していますけれども、スコアが下がっていますよね、大崎市。どうしたのですか。 ○議長（門間忠君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤賢一君）　学校図書の質問でお答えいたします。　学校図書につきましては、必要なものと、それから必要でないものという形で整理させていただくような形になりますので、そこの必要でないものをもちろん削除しますとポイントが下がるというふうな形になりますので、その辺は適宜、必要なものと必要でないものという形で進めさせていただいているという形で理解しているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　100％というか、基準を最低満たすようにぜひお願いしたいと思います。　おしまいにします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月13日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２９年１２月１２日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　鎌内つぎ子　署名議員　　　　　木村和彦...

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大崎市議会 2017-12-12 12月12日－02号

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12月12日－02号